令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

訪問介護事業所の廃業は許されない-介護職員確保について-

Q　城下のり子　議員（共産党）

訪問介護事業所にお話を伺うと、どこでも募集しても募集しても職員の応募がない。職員の24パーセントが65歳以上で、70歳以上も12パーセントいるとの悲鳴が返ってきます。所沢市の場合、東京都に接している自治体ではみんな給与の高い東京に行ってしまう。幾ら高校訪問しても職員が来ないと嘆きの声です。
東京都と千葉県流山市と三郷市、八潮市に事業所を持つ法人の場合、東京都では1万円の処遇改善費が支給され、流山市では月額9,000円の独自補助が行われており、同じ法人の事業所でも給与が違うという事態が起こっています。これでは職員の異動もできません。
知事にお伺いしますが、東京都と埼玉県、千葉県で処遇改善に格差があるという問題をどのように受け止められておられますか、御答弁いただきたいと思います。

A　大野元裕　知事

東京都の補助は、都内の居住費などが高いという実情を踏まえ、介護職員や介護支援専門員に対する居住支援特別手当として1万円を支給するものと承知しております。
東京都は、国において介護職員の処遇改善が講じられるまでの間の臨時的措置を行ったと伺っています。東京都の豊富な財政力を背景にしたものとは考えますが、このような自治体の財政事情により処遇の差が生じることは好ましいことではなく、介護報酬の基準を定めている国において適切な措置が図られるべきと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。