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掲載日:2024年7月12日

令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(城下のり子議員)

注目を集める有機野菜や狭山茶生産への支援で、希望ある埼玉農業に-有機農業に取り組む農家への直接支援を-

Q 城下のり子 議員(共産党)

私は、所沢市で有機農業に取り組む生産者の方のお話を伺ってまいりました。その農家さんは、100種類ほどの野菜や果物を作っていますが、小規模農家への支援がないと嘆いておられました。
有機農業は手間暇かかることから、そのかかり増し経費について支援する環境保全型直接支払交付金という制度はあります。しかし、個人で支援を受けるには、集落の耕地面積の一定割合以上の農地が必要です。県独自に面積要件を緩和して、有機農業に取り組む農家を支援していただきたいのですが、知事、いかがでしょうか、御答弁願います。

A 大野元裕 知事

県では、国の環境保全型農業直接支払制度を活用し、有機農業への支援を実施することが最も効果的と考えています。
本制度の対象者となるためには、個人の場合、集落において一定以上の農地で環境負荷低減の取組を行う必要がありますが、2名以上の農業者で構成する団体の場合、面積要件がなく、比較的、活用しやすくなっております。
県としては、個人の農業者が既存の団体に参加できるよう働き掛けるなど、組織化を進めることで、有機農業に取り組む方々が本制度を有効に活用できるよう支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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