令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

公共工事の入札不調・不落とその対策について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

道路や河川、上下水道などの社会インフラの整備・維持は、県民の安全・安心を支える基盤であり、その着実な実施は県の重要な責務であります。
しかしながら、本県の公共工事では入札不調・不落が継続的に発生しており、発生率は近年おおむね8パーセント前後で推移しています。特に、建築工事や管工事では不調・不落率が高く、再入札を行っても契約に至らず、年度をまたぐ事例も生じており、インフラ整備の遅延が懸念されます。
その背景には、資材高騰や労務単価の上昇、建設業の人手不足など構造的な要因があります。こうした中で、発注者である県が市場の実勢を的確に反映した予定価格を設定し、受注者が安心して応札できる環境を整備することが、これまで以上に重要となっています。
特に、契約後の急激な資材価格高騰等に対応する物価スライド条項については、受注者の負担軽減と円滑な工事実施の観点から積極的かつ柔軟に活用していくことが求められます。また、予定価格についても、市場価格の変動を迅速に反映し、実勢と乖離が生じないよう見直していくことが不可欠であります。
さらに、技術者不足の中で一定の要件では同一の技術者が兼務して工事に配置することができますが、応札の契約となっている現状を踏まえれば十分とは言えません。限られた施工能力を有効に活用できる環境を整備していくことで、入札参加者の応札意欲の向上を図り、入札不調を防止していくことが必要であります。
公共工事は地域の建設業者によって支えられており、適正な利潤が確保され、持続的に担い手が確保される環境を整備しなければ、将来にわたり社会インフラを維持していくことは困難となります。入札不調・不落は、本県の社会基盤の維持に関わる重要な課題であり、発注者としての県の姿勢と知事のリーダーシップが問われています。
そこで、知事に伺います。
本県における入札不調・不落の現状とその要因をどのように認識をしているのか。また、物価スライド条項の積極的な活用や予定価格の適切な見直しなどにより、受注しやすい環境整備をどのように進めていくのか。さらに、入札不調・不落の解消に向けて今後どのような方針で取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

県が発注する公共工事の入札における不調・不落の発生率は、議員お話しのとおり、近年、8パーセント前後で推移しており、令和7年度発注工事においても令和8年1月末現在で、8.1パーセントとなっております。
その主な要因は、資材価格高騰や技術者不足であると認識しております。
次に、受注しやすい環境整備をどのように進めていくのかについてでございます。
資材価格高騰対策としては、市場価格の変動に迅速に対応するため、予定価格の積算に使用する資材等の単価を毎月改定しております。
スライド条項の積極的な活用に向けては、引き続き受注者から協議があった場合、速やかに対応してまいります。
また、制度が複雑で難しいとの声もあることから、適用可能性を簡易に診断できるツールを新たに作成し、これを広く周知することにより、申請しやすい環境づくりを行ってまいります。
技術者不足対策としては、年間を通じ技術者を効率的に配置できるよう、施工時期の平準化を図るとともに、技術者が複数の現場を兼務できる金額要件の緩和を行いました。
また、工事発注に当たっては、県内企業の受注機会を確保するため、分離・分割発注を基本とした上で、発注規模の拡大による工事件数の抑制にも配慮しております。
さらに、限られた施工能力を有効に活用したいと考える企業の応札意欲を高められるよう、令和7年12月補正予算の発注見通し情報から金額規模の掲載を開始いたしました。
次に、入札不調・不落の解消に向けてどのような方針で取り組んでいくのかについてであります。
誰もが安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けては、県民の安心・安全を支える社会インフラの整備・維持管理を今後も着実に進めることが重要です。
こうした中、建設業の就業者はピーク時の平成7年から3割減少しており、入札における不調・不落の抑制には、人手不足への対応が必要であり、県として担い手三法の周知、高校生の入職支援、就職面接会やセミナー開催などの取組を行ってきております。
これまでの取組と併せて、官民連携により建設業の働き方改革や建設DXを進め、建設業界全体の魅力を高めて、将来の担い手確保を推進することに加え、現状への評価を踏まえた丁寧な対応を検討することにより、不調・不落を抑制してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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