令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

知事の県政運営について-保育の公定価格の地域区分について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

保育の公定価格は全国一律ではなく、地域区分ごとに保育所運営に係る基準額を国が定めています。また、市町村がどの地域区分になるかは、国が国家公務員の地域手当の級地区分に準拠して決定をしています。
本県はこの地域区分が低く設定されているため、東京都の保育所等との年間運営費収入、ひいては保育士給与の大きな差へとつながり、保育士が東京都へ流出する大きな要因となっています。具体的には現在、東京都23区の地域区分が20パーセントなのに対し、川口市などの自治体では6パーセントとなっており、隣の足立区と比較しますと14パーセントもの差が発生している深刻な状況であります。
それにもかかわらず、現在、適用を見送られている令和6年度人事勧告の地域手当の級地区分が適用された場合は、川口市などの自治体が4パーセントとなり、この差が16パーセントに拡大することから、本県としては到底受け入れることはできないと考えます。知事も令和6年8月の定例記者会見において述べられておりましたが、例えば平均所得をとってみても、川口市と足立区との平均所得に差はありません。
保育士が東京都に流出しないためにも、何より現場で尽力されている本県の保育士のためにも、保育の公定価格の地域区分の早急な見直しが必要なのではないでしょうか。今後、国に対してどのように働き掛けていくのか、知事のお考えを伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、保育の公定価格の地域区分は地域の実情が反映されていないため、本県の地域区分は低く設定されており、特に、東京都と隣接する本県自治体の間で大きな差が生じています。
加えて、令和6年人事院勧告の見直しが適用されれば更なる格差の拡大などにつながり、本県の保育士確保、定着がより一層深刻な事態に陥ることとなります。
そこで、私は本県の最優先事項として、内閣府特命担当大臣や財務大臣に対し、国の責任の下で、公定価格の地域区分の設定に当たり地域の実情を十分に反映することや、令和6年人事院勧告を適用する不正を行わないことを直接要望してまいりました。
また、大都市に隣接し共通の課題を抱える千葉県や奈良県などと5県で共同し、内閣府特命担当大臣宛ての要望を行っております。
さらに、先の衆議院選挙で初当選された県選出の国会議員を中心に、私から県政の諸課題等の一つとして、保育の公定価格について説明し、協力を要請いたしました。
本県の要望が反映された結果、国においては、実施を保留していた令和6年人事院勧告に係る地域区分の見直しについて、「令和8年4月からも見直しを実施せず、地方自治体等からの意見を聴きながら丁寧に検討を進めていく」とされたところであります。
引き続き、東京都との格差及び地域の実情からのかい離が拡大することにならないよう、都内への就業者が多い実情も踏まえ、就業先の地域区分及び支給割合との均衡を考慮するなど、地域の実情を十分に反映し格差を解消するよう、あらゆる手段を尽くして国に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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