令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

財源確保に向けて-地方税の偏在について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

地方税は、地方公共団体が行政サービスを提供する上で最も重要な基盤であります。しかしながら、好調な企業業績等を背景に地方税収が増加をする中、東京都へ税収が集中し、自治体間の財政力格差は年々拡大する傾向にあります。現在、東京都は豊富な税財源を基にこども医療費の無償化、子供への現金給付など独自施策を展開し、特に東京都に接する県南地区との行政サービスの格差は深刻な状況であります。
このような財政力、行政サービスの格差は税財源の偏在から生じており、令和元年度に措置された特別法人事業税・譲与税制度によって一定の是正措置が講じられたものの、東京都との格差は依然として大きい状況であります。また、東京都の地方交付税等の算定における財源超過額は近年拡大し、令和7年度は約2兆円となり、このまま放置しておくと格差はさらに拡大していくおそれがあります。
そうした中、知事は税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取組を早急に行うよう、国に対して要望を行ってきたと承知をしています。今後、地方税の偏在について国に対してどのように働き掛けていくのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、私はこれまで、総務大臣への要望や千葉県・神奈川県の知事と連携した要望など、あらゆる機会を通じて国に強く働き掛けを行ってまいりました。
その結果、令和7年12月に公表された与党税制改正大綱では、地方法人課税における具体的な偏在是正の策として、「新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割・収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、令和9年度税制改正において結論を得る。」と明記されました。
本県としては、国に対し、与党税制改正大綱を踏まえた偏在是正措置を早急かつ確実に講じるよう強く求めるとともに、国の責任において、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するよう、引き続き働き掛けてまいります。
また、働き掛けに際しては、裏打ちする事実に乏しい主張や、他の自治体に選択し得ない巨額のサービスを独自のサービスとするような論調も見受けられるため、こうしたものを的確に否定し、国が特別法人事業税等に関する法律附則第9条に基づく所要の措置を講じる上で一助となるようなファクトを示してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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