令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

令和8年度予算編成について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

令和8年度当初予算は、人口減少の加速、物価高騰と賃金停滞、人手不足の深刻化、さらには八潮市の道路陥没事故に象徴される社会インフラの老朽化など、県政が抱える課題が同時多発的に顕在化する中で編成をされました。こうした時代において、予算編成は単なる事業の積み上げではなく、知事が何を最も重視し、何を優先して守り、将来に何を残そうとするのか、その政治姿勢そのものが問われるものと考えます。
令和8年度当初予算における歳入を見ると、県税収入は9,052億円となり、いわゆる暫定税率の廃止、自動車税環境性能割の廃止があるにもかかわらず、当初予算としては令和7年度に続き2年連続で過去最高を更新しました。特に、個人県民税は雇用、所得環境の改善により314億円、法人二税は企業業績が堅調に推移をしていることから146億円の増となっています。
一方で、トランプ関税をはじめとした海外経済の先行き懸念、金利の上昇など本県の景気を下打ちするリスクもあります。また、円安傾向は続いており、原材料価格の高騰等を受けて物価高騰等が県民の生活にも大きな影響を及ぼしています。
このような中、少子高齢化の進展により社会保障関係費は増加し続けるとともに、八潮市における道路陥没事故に代表されるように、県民の安全・安心を担保する行政は、高度経済成長期を経て今後莫大な費用負担が予想されるインフラ再整備にどのように責任を負っていくべきかという大きな課題に直面をしています。
知事も昨年10月に発表された令和8年度予算編成方針で、「未来を築く、歴史的課題への挑戦」として「人口減少・超少子高齢社会の到来」と「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」の二つの歴史的課題に敢然と立ち向かうことを掲げております。我が会派でも、社会を発展させていくための成長投資と、県民の生活や生活基盤を守っていくための財政支出のバランスを取っていくことが重要であると考えています。その上で、いついかなるときもやる気があればチャンスのある社会を創造する、特に次代を担う子供たちの健やかな成長を社会全体で支えるため、教育環境整備に力を入れることを求めています。
この理念を実現するために、行政として公正で効率的な運営と県民の立場・目線に立って機動的かつ柔軟に行動することを含め、昨年10月に我が会派から予算編成に当たっての要望を行ったところでありますが、特に安全・安心な生活基盤の整備や災害に強い県土づくりの推進、教育環境の整備、中小企業のDX推進や人手不足対策、賃上げ支援の3点について、令和8年度当初予算にどのように反映したのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

安全・安心な生活基盤の整備や災害に強い県土づくりの推進につきましては、緊急性の高い防災・減災対策事業の重点的な実施や、個別補助事業の積極的な活用など、最大限の効果を得るために必要な事業費を計上した結果、公共事業費は過去10年で最大となっております。
また、八潮市道路陥没事故の発生に伴い、大口径の下水道管路の適切な修繕、改築が大きな課題となっています。
このため、中川流域中央幹線下流部において、下水道管路の複線化工事に着手し、リダンダンシーを確保することで適切に修繕、改築が実施できる環境を整備してまいります。
次に、教育環境の整備につきましては、令和15年度までの完了を目指し、全県立学校における体育館、選択教室・特別教室への空調設備の整備を順次進めてまいります。
また、新たに、大宮北特別支援学校、浦和特別支援学校及び上尾かしの木特別支援学校の校舎増改築に着手し、令和18年度までに受入規模を350人程度拡大いたします。
次に、中小企業のDX推進や人手不足対策・賃上げ支援につきましては、令和8年度当初予算と一体的に編成した令和7年度補正予算において、中小企業に対し、生産性の向上に資するDXツールの導入経費を補助する事業を計上しております。
また、省力化に資する設備の導入や更新についても補助するとともに、一定以上の賃上げを行う場合には、補助率を3分の2から5分の4にかさ上げするなど、中長期的な効果を見据えた支援にも取り組んでまいります。
こうした施策を通じ、持続可能な社会の構築に向け、埼玉県が国全体を牽引していけるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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