令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

知事の県政運営について-事業レビューによる事業の見直しについて

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

令和8年度当初予算編成においては、EBPMに基づく事業レビューを通じ事業の見直しが進められていると承知をしております。限られた財源を有効に活用する上で客観的なデータや成果指標に基づく評価は重要でありますが、一方で、数字上の評価だけでは捉え切れない現場の実情や事業を担う職員、利用者の声をどのように反映させていくのかが問われていると考えます。
令和8年度の予算編成における基本方針では、時代の変化に対応した不断の行財政改革の推進という方針を掲げており、EBPMに基づく事業レビューにより事業の新陳代謝を促進させ、より効果的な事業に限られた財源と人材を重点的に活用するとしています。知事は毎年度、これだけの事業を見直し、これだけの財源を確保したということをおっしゃっておられますが、今年度の予算編成においては具体的にどの程度の事業の見直しが行われたのか伺います。
また、EBPMの手法に基づく事業見直しの手法自体は積極的に進めていくべきものと考えておりますが、他方で見直しの内容によっては県民生活に大きな影響が生じかねません。そこで、事業廃止などを検討する際には職員が関係者とフェイス・トゥ・フェイスで話合いの場を持ち丁寧に進めていくなど、県民の声に耳を傾け慎重に判断していく必要があると考えますが、どのように進め予算に反映をしたのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

令和7年度の事業レビューでは、基金の在り方の見直しなど新たな視点を加え、有識者による専門的な見地からの助言も頂きながら、虚心に事業本来の目的に立ち返った上で必要性・有効性を検証し、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
その結果、廃止した事業が136事業で約11.2億円、縮小した事業が300事業で約42億円、合計で約53.2億円の見直しにつながったほか、森林整備担い手基金や県営住宅基金を廃止いたしました。
他方、見直しを推進する中で事業廃止などを検討する際には、議員お話しのとおり、関係者に混乱を生じさせないよう、県として丁寧に進めていく必要があります。
そこで、令和8年度当初予算編成においては、県民に大きな影響を与えるような見直しに当たっては、関係者との協議・調整といった必要なプロセスを確認するチェックリストを活用することといたしました。
例えば、障害者団体が利用するリフト付きバスの廃止に伴い、チェックリストに基づき関係者との協議・調整を丁寧に行った結果、代替の支援策として、障害者団体の貸切バス旅行への補助制度を創設したところであります。
今後も、事業の見直しに当たっては、できる限り関係者に対し説明を尽くし、その御意見を踏まえ、必要に応じて経過措置等を講じるなど、丁寧に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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