令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

未来を創る子供たちの育成について-埼玉県特別支援教育推進計画における知的障害特別支援学校の過密状況の改善について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

一昨年12月定例会の一般質問において、さいたま市内の児童生徒が通う県立知的障害特別支援学校が児童生徒数の増加により過密状況となっていることを取り上げ、その解消に向けてさいたま市立知的障害特別支援学校の設置に向けた埼玉県とさいたま市の連携協力について質問いたしました。その際、私は令和8年度に再編される県立高校の跡地活用を提案いたしました。
その後、昨年には清水隼人さいたま市長より、県立浦和工業高校跡地を活用した市立知的障害特別支援学校の設置について表明があり、環境整備の方向性が大きく前進したものと受け止めております。県、市の御対応について高く評価をいたします。
そこで、今後の連携の具体策について伺います。
まず、跡地については、さいたま市に対して無償譲渡されるのか否か。また、その建設費用など市への財政支援を最大限行う必要があると考えます。さらに、市、県の教職員の人事交流などによる人的支援について、教育長の見解を伺います。
次に、現状における過密状況への対応について伺います。
先ほど申し上げた市立知的障害特別支援学校の開校は8年後であり、それまでの間の過密状況の解消策についても同時に取り組む必要がございます。この点については、我が会派議員が昨年の決算特別委員会でも質問をしていますが、例えば昨年度、大宮北特別支援学校など県立特別支援学校では教室不足により一つの教室をパーテーションで間仕切って二つにするなどの対応を行った学校が16校、44教室に上ったとのことでありました。
この状況を踏まえ、決算特別委員会における改善又は検討を要する事項には、「特別支援学校の教室不足について、簡易な整備により一つの教室を二つにするなど、極めて厳しい教育環境が存在しているが、こうした事態を解消し、児童生徒や教職員の教育環境の改善に努めること」との文言が盛り込まれています。こうした点を踏まえ、現在どの程度の過密状況が生じており、どのように対応していくのか、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、閉校後の浦和工業高校跡地は、さいたま市に対して無償譲渡されるのか否かについてでございますが、跡地の譲渡に当たっては、県として無償譲渡も含め、市の財政負担を軽減するよう進めてまいります。
次に、市への最大限の財政支援についてでございます。
特別支援学校の整備や運営にあたっては、地方交付税措置があり、さらに、整備の際には国が補助制度を設けております。
県では、国の制度について丁寧に情報提供するなど、市が国の制度を最大限活用できるようしっかりと支援してまいります。
次に、県と市の教職員の人事交流などによる人的支援についてでございますが、新たな特別支援学校の設置においては、専門性のある教員の確保が重要と認識しております。
このため、県で実施している研修への受入れや、開校前からの人事交流等の人的支援などを検討する協議会の設置について、さいたま市と調整しており、令和8年3月に第1回会議の開催を予定しております。
この協議会を通じて、さいたま市立特別支援学校の円滑な設置に向け、県と市の連携を一層深めてまいります。
次に、県立知的障害特別支援学校における現在の過密状況と今後の対応についてですが、令和7年5月現在の児童生徒数は7,624人であり、受入規模を1,742人上回る過密状況でございます。
特に埼玉県5か年計画における県南ゾーンの知的障害特別支援学校で過密となっており、今後も増加が見込まれることから、このゾーンにおける過密解消は、早急に対応すべき課題であると受け止めております。
このため、県では、喫緊の対策として、新校の設置、既存特別支援学校の増・改築などを計画的に進めており、令和8年度当初予算案において、新たに3校の増・改築を行うための経費を計上させていただいたところです。
県では、これらの整備を着実に進めることで、特別支援学校の教育環境の改善に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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