令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

財源確保に向けて-金利上昇局面における県の資金調達について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

金利が上昇傾向にある中で県の資金調達をいかに安定的かつ効率的に行っていくかは、今後の財政運営における重要な課題であります。
県債は社会資本整備や県民生活を支える施策を進める上で欠かせない一方、金利上昇局面では将来の公債費負担の増加が懸念をされます。こうした中、公債費負担を抑制しつつ必要な財源を確保していくためには、地方交付税措置のある有利な県債の積極的な活用をはじめ、発行時期や年限の工夫、金利動向を踏まえた適切な発行判断など、総合的な対応が求められると考えます。
そこで、金利上昇局面における今後の県の資金調達についてどのような考えの下で県債発行に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

令和8年度一般会計当初予算における公債費は、全体として対前年度比19億円の減となったものの、利子については、直近の金利状況等も踏まえ、基準となる想定金利を2.0パーセントから3.5パーセントとしたことなどにより、55億円の増となりました。
金利は、日銀の政策金利や政府の経済財政政策などの影響を受けることから、今後の推移を明確に見通すことは困難であります。
そのような中にあっても、本県の発展につながる投資を十分に行うためには、将来の公債費負担を抑制しながら、県債を発行していく必要があります。
議員お話しの地方交付税措置のある有利な県債の活用は、公債費負担の抑制に有効であり、令和8年度予算においては、県債の発行予定額の約6割に活用したところであります。
これにより、元利償還金の約3割に交付税が措置される見込みとなり、公債費負担が軽減をされます。
また、資金調達においても、可能な限り低い利率で調達を行うための工夫も必要です。
令和7年度は、金利上昇が見込まれたことから、上半期に積極的な調達を行ったことにより、下半期の金利上昇の影響を抑えることができました。
令和8年度においても、引き続き金利環境などを踏まえた機動的な調達を行うとともに、新たに償還期間の短い低利な県債を必要に応じて発行するなど、将来の公債費負担を抑制する様々な手法を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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