令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえた県の対応について-実態調査の実施について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

法施行に当たり、高次脳機能障害者が必要とする医療、福祉、教育などはどのようなものなのか、その実態を把握する調査が必要と考えます。
県としてどのように取り組むのか、医療、福祉分野については知事、教育分野は教育長の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

高次脳機能障害は外見上分かりにくい障害のため、明確に診断を受けていない方も多いと考えられ、実態を詳細に把握することが難しい面がございます。
しかしながら、本人の症状や生活状況などに応じた支援を充実させるには、できる限り医療・福祉などの支援の実態や課題を把握していく必要があると考えます。
本県では、これまで、県総合リハビリテーションセンターを含め4つの支援拠点機関で多くの相談を受けており、必要に応じて福祉や教育などの関係機関と連携を図る中で、支援の実態の把握に努めてまいりました。
今後は、更に障害当事者や家族、医療機関、障害福祉サービス事業所などに対して、高次脳機能障害者が必要とする医療・福祉などはどのようなものかの調査に取り組み、それを踏まえて支援の充実を図ってまいりたいと思います。

A　日吉亨　教育長

学校では、個別の教育支援計画等の作成時に、児童生徒本人や保護者の声を聞きながら、教育的ニーズの実態把握を行っております。
法の施行に当たり、全ての教員が外形上判断しにくい高次脳機能障害の理解を深めるとともに、障害の特性を踏まえた個別の教育支援計画等の作成ができるよう研修を充実することで、児童生徒と保護者の教育的ニーズを踏まえたより丁寧な実態把握に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。