令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

医薬品の供給制限について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

この3年ほど様々な医薬品の供給制限が続いており、その影響はせき止めなど身近な薬にとどまらず、現在では命に関わる重篤な病気の治療に用いられるがん治療薬に至るまで広範囲にわたってしまいました。
製薬会社に聞くところによると、がん治療の後、生涯飲み続けることになっているある薬は、海外製で日本への供給量が制限され、現在の患者分しか確保できていない状況とのことであります。また、供給が止まっている抗生物質のある薬は、全く同じ効果を得られるものはなく、薬剤耐性菌が増えていくのではないかというリスクを抱えながら、別の薬を使わざるを得ない状況にあると聞いています。
その背景には、円安による海外製医薬品の供給の減少、後発医薬品市場の不安定さ、原材料価格の高騰など複合的な要因があります。また、原材料の多くも海外に依存しているなど、構造的な課題も明らかになっています。
国のほうでも供給不安に対応するため、製薬企業、医薬品卸からのデータと薬局での電子処方箋管理データを組み合わせ、医薬品の流通状況をチェックするシステムを構築予定であったり、製薬会社へ抗菌薬の原薬の積み増しを全額補助する備蓄支援を始めるようですが、県としても独自に供給制限について現状を分析し対策を講じるべきと考えます。現在、県立病院では在庫調整や代替薬の活用などで対応しているようですが、毎週のように出荷制限や停止の連絡が来るごとに、医療現場からも不安を感じる声が上がっています。
薬が手に入らないことが命に関わる事態を招きかねない今こそ、県としての危機管理が問われています。県民の命を守り、安心できる医療体制を確保するため、医薬品供給制限の現状をどのように認識し、今後どのようなリスク管理と対応を進めていくのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

医薬品は、県民の健康及び生命を守る重要な物資であり、その供給が途絶えることは県民生活に重大な影響を及ぼします。
議員御指摘の県立病院についてでありますが、在庫対応や代替薬への切替え、供給制限に関する医薬品の情報共有、医薬品の共同購入などの取組により治療制限などの大きな影響は生じていないものの、供給制限とはなっている医薬品も一部ございます。
昨今の医薬品製造販売業者による限定出荷や供給停止の状況については、私も強い懸念を持っており、これまでも、全国知事会を通じて医療用医薬品の安定的な供給体制の確保に向け、実効性を持った対策を講じるよう国に要望をしてまいりました。
その結果、令和7年5月に改正された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律において、医療用医薬品の安定供給体制の強化が盛り込まれたところでございます。
今後のリスク管理と対応についてでございますが、医薬品の供給制限の原因の一つとして、過去に不正事案の発生に伴う供給不足がありました。
医薬品の製造販売業者などへの指導を担う県としては、引き続き法令遵守や適正な製造を徹底するよう指導してまいります。
また、県内において必要な医薬品が不足しないよう、流通状況の把握に努めるとともに、医療機関や薬局に対し、過剰な発注や在庫の偏在の防止を呼び掛けてまいります。
引き続き医薬品の供給状況を注視し、機会を捉えて医薬品の安定供給につき国に要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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