令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

今後の企業誘致について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

知事は昨年10月の記者会見において、令和8年度一般会計予算編成に当たり約1,558億円もの財政不安、税源不足が見込まれていることを明らかにされました。この規模は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和3年度をも上回る過去最大であり、本県財政は極めて厳しい局面にあります。今後は、少子高齢化の進行により医療、福祉などの社会保障関係経費や老朽化した社会インフラの更新費用の増加が見込まれる一方、生産年齢人口の減少に伴い税収の伸びは期待しにくく、歳入は伸び悩み、歳出は増加するという構造的課題に直面しています。
このような中、県民サービスの質を維持し、持続可能な県政運営を実現するためには、財政基盤の強化が不可欠であり、その柱の一つが企業誘致であります。企業誘致は、税収の増加に加え、雇用創出や地域経済の活性化にもつながる重要な取組であります。
本県は、これまで5か年計画において企業誘致目標250件に対し3年間で166件を達成し、産業団地についても目標200ヘクタールに対し106ヘクタールを開発するなど、成果を上げてきました。一方で、本県への進出を希望する企業が200社を超えると伺っており、企業進出ニーズが高まる中で、用地不足や人材確保、関係部局にまたがる手続の分かりにくさなどの課題も指摘をされています。
今後は、産業団地の整備や用地確保を一層進めるとともに、市町村と連携しながら都市計画や土地利用の調整を進めるなど、県が主体的にリードし企業誘致と人材確保を一体的に進めることが求められております。また、脱炭素やDXなど成長分野の企業を戦略的に誘致することは、本県産業の競争力強化にもつながるものと考えます。
そこで知事に伺います。
厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため、本県への企業誘致をさらに加速していくべきと考えますが、今後どのような戦略と方針の下に企業誘致を推進していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

令和7年度、民間の調査機関に委託して、現行の企業誘致戦略を検証しました。
現在の7つの重点分野は、企業数こそ県全体の5パーセントにとどまるものの、売上高や従業員数では17パーセントを占め、ここ数年増加が続いていることから、県経済の成長に貢献をしていることが確認できました。
そこで、令和8年度以降、基本的な方向性は継続しつつ、より幅広く成長産業を取り込めるよう6つの分野に整理をすることとしました。
まず、現行の「輸送用機械器具製造業」を見直し、航空・宇宙等を加え、「モビリティ」とし、より成長力のある企業の誘致を目指します。
また、県の施策に合致する成長分野として、大消費地の中心で、物流の要衝でもある本県の強みを生かせる「アグリテック・フードテック」を新たに加えました。
さらに、現行の「新エネルギー・省エネルギー」にサーキュラーエコノミーを加え、「GX産業」として、脱炭素と経済成長を同時に実現できる企業を呼び込んでまいります。
一方で、企業誘致に当たっては、早い段階から本県の立地優位性を認識いただくことが重要です。
そこで、令和8年度にはこれまでにない規模で、全国主要都市の1万社を対象にアンケートを行い、潜在的立地ニーズを掘り起こすとともに、個別訪問などを行い、プッシュ型で誘致活動を行ってまいります。
私自らも先頭に立ってトップセールスを行うとともに、企業に対しては立地前から操業後もワンストップで対応し、人材確保や新たな投資などの相談についてもシームレスに対応をしてまいります。
今後もあらゆる機会を捉え、本県の優れたビジネス環境である交通の利便性や、あるいは住みやすさ、こういったものを発信し、ワンチームで企業誘致を加速してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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