令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

未来を創る子供たちの育成について-私立高校の授業料実質無償化を契機とした本県の高校教育の在り方と方向性について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

国の制度見直しにより私立高校の授業料が実質無償化されることは、家庭の経済状況にかかわらず生徒一人一人が希望する進路を選択できる環境を整えるものとして、大きな意義を持つ施策であります。一方で、この無償化は単なる家計負担の軽減にとどまるものではなく、本県の高校教育全体の在り方、公立・私立高校の役割分担、さらには限られ財源をいかに活用するのかという教育政策の根幹を問い直す転換点であると考えます。
まず、無償化時代における公立・私立高校の役割について伺います。
私立高校の授業料実質無償化は、生徒や保護者にとって学校選択の幅を広げる一方で、公立高校の役割や存在意義を改めて問い直す契機ともなります。無償化によって私立高校への志向が一層強まった場合、地域によっては公立高校の小規模化や将来的な再編にも影響を及ぼすことが懸念をされます。
これまで公立高校は、地域における教育機会の確保に加え、専門教育や職業教育、インクルーシブ教育の受皿など、私立高校では担いにくい重要な役割を果たしてきました。無償化後の環境変更を単に公立と私立の競争に委ねるのではなく、県として高校教育全体のバランスをどのように設計していくのかが今正に問われています。
無償化を前提とした新たな時代において公立・私立高校の役割をどのように整理し、どのような方向性を持って高校教育全体を構築していくのか、知事に伺います。
また、県立高校を所管する責任者として県立高校の役割についてどう考えるのか、教育長に伺います。
次に、無償化後を見据えた私学助成の在り方について伺います。
これまで本県の私学助成は、授業料負担の軽減を中心に構成されてきました。しかし、授業料の実質無償化が進む中で、従来と同様の助成の在り方を続けることが果たして時代に即したものと言えるのかが問われています。
今後は、単に授業料補助を維持、拡充していくのか、それとも教育の質の向上、不登校経験者や障害のある生徒など多様な学習ニーズへの対応、特色ある教育活動の推進など、私立高校が果たす教育的役割や社会的機能に着目した支援へと重点を移していくのかによって、本県の教育政策の方向性は大きく異なります。少子化が急速に進む中で限られた財源をどこに重点的に配分してくのかは、県としての明確な意思が求められる課題であります。
無償化を前提とした新たな環境の下で、本県として私学助成をどのような目的で位置付け、今後の私学助成制度をどのような考え方で再設計していくのか、知事の基本的な方針をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

私立高校では、各学校法人が掲げる建学の精神に基づき、特色ある学びを提供しております。
高校の授業料が無償化されることで、多くの生徒にとって、私立高校への進学が選択肢の一つとなり得るものと考えます。
中学校等の卒業者数が減少していく中、県では、私立高校の配置状況を考慮しながら公立高校のバランスよい配置に努め、県内全ての生徒が通学できる環境を維持していく必要がございます。
また、職業教育など私立高校に設置の少ない分野については、地域社会の課題や生徒のニーズを踏まえながら公立高校が担っていく必要があると考えております。
公教育の担い手である公立高校と私立高校が両輪となって、埼玉の子供たちに多様な選択肢を提供していくことが重要と考えます。
次に、無償化後を見据えた私学助成の在り方についてであります。
本県の私学助成は、学校の健全な発展に資することを目的とした運営費補助と、生徒保護者の経済的負担の軽減を目的とした父母負担軽減事業補助の二本柱として私学振興を図ってきております。
議員お話しのとおり、本県では、これまで父母負担軽減事業補助を重点的に実施してまいりました。
令和8年度からは、国によるいわゆる高校無償化により、所得制限なく授業料補助が実施される見込みでありますが、私立高校では、授業料以外にも入学金や施設費など高額な納付金がございます。
そこで、年収約500万円未満の世帯を対象として入学金の補助を拡充し、当該年収世帯における生徒納付金の実質無償化を図り、世帯年収にかかわらず私立高校に入学できるセーフティネットを構築いたします。
他方、昨今の物価高騰や人件費の上昇により、学校経営を取り巻く環境は厳しさを増すとともに、生徒のニーズも多様化しており、私立学校に求められる役割も大きく変化をしてきております。
そこで、運営費補助の補助単価を大幅に増額することにより、各学校において質の高い教育が実施できるよう支援してまいります。
財源に限りがある中ではありますが、今後も私学助成の二本柱により、県内私学振興を推進してまいります。

A　日吉亨　教育長

県立高校は、中学校等の卒業者数の減少や、私立高校の授業料無償化の影響を考慮しつつ、私立高校とともに、高校で学ぶことを希望する全ての生徒が通学できる環境を維持していく役割を担っていると考えております。
その上で、デジタル技術を駆使して課題を解決できる産業人材の育成や、遠隔授業の実施により地域間における教育機会の格差をなくすなど、社会の変化や生徒のニーズに対応した学びを提供していくことが求められております。
県立高校の生徒が、豊かで幸せな人生を送るとともに持続的に発展する社会の創り手となれるよう、引き続き、魅力ある県立高校づくりに努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。