令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

知事の県政運営について-未来の県庁の姿について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

現在、県庁の在り方や将来像については、県庁移転問題も含めて議論が行われておりますが、これは単なる建物の位置の問題ではなく、これからの時代における県の行政体としての在り方そのものに関わる重要な課題であります。
デジタル化の進展により行政サービスの提供の形は大きく変わりつつあり、物理的な庁舎の役割とともに組織としての県庁の機能や姿も問われています。DXの推進などデジタルによって業務の在り方を変革していく今こそ、県庁がどのような価値を創出し、どのように県民に寄り添う行政体であるべきか、その明確なビジョンを示すことが重要であります。
そこで、知事に伺います。
県庁移転問題も含め今後の行政運営の在り方を見据えたとき、知事が理想とする行政体としての県、そして県庁の姿とはどのようなものか、デジタルによる変革も踏まえ、その将来像について御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

人口減少・超少子高齢社会においても、本県が持続的に発展するためには、組織もデジタルを前提にしたものに変革していく必要があります。
デジタルを前提とした未来の県庁では、県民はどこでもサービスが受けられ、職員はどこでも働くことができるようになり、将来的には本庁あるいは地域機関といった区別は無くなっていくと考えています。
さらに、「本庁舎」や「地方庁舎」といった、従来の位置付けから脱却をし、将来においては「浦和オフィス」や「○○オフィス」のような、機能を重視した柔軟な呼称に転換していくことも考えられます。
県庁舎の再整備に当たっても、専門家会議並びに懇話会において新たな働き方や県庁舎の在り方について多くの時間を費やし議論を行っていただき、本庁と地域機関の同質化が進むことを前提に、単に建物の建替えだけではなく、デジタルを活用し、場所に縛られない柔軟な働き方ができる未来型オフィスの実現を目指して検討をしてまいりました。
これを着実に進めるため、令和7年度からウェスタ川越において、最新のデジタル技術を活用した県民・事業者へのサービスや職員の新しい働き方を実践するプロジェクトを試験的に進めているところであります。
こうしたプロジェクトなどを通じて、未来の県庁の姿、それは単なる新しいきれいな建物であってはなりません、新しい働き方に基づいた県庁の姿を実現できるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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