令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

知事の県政運営について-自治体の基幹業務システムの標準化について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

国は住民基本台帳や税などの基幹業務システムについて、原則として令和7年度末までにガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行することを全ての地方公共団体に求めています。この取組は、自治体ごとに異なるシステムを統一することで、業務の効率化や行政サービスの安定性向上、さらには災害時における業務継続性の確保などにつながる重要な改革であります。
しかしながら、市町村からは移行期限までの対応が困難であることや、移行に多額の経費を要することへの懸念の声が上がりました。これを受け、国は移行期限を原則令和7年度末としつつ、特定移行支援システムについては最長で令和12年度末まで延長できる措置を講じるとともに、移行経費に対する補助金の期限延長や基金の増額など一定の支援を行っています。
一方で、今後は移行を終えた市町村から順次運用段階に入りますが、ガバメントクラウドの利用料などにより従来よりも運用経費が増加するのではないかとの懸念が多くの自治体から示されています。国は運用経費の増加分について普通交付税で措置する方針を示していますが、市町村の財政運営に過度な負担とならないか懸念が残ります。
そこで、標準準拠システムへの移行後において市町村の運用経費の負担が過度なものとならないよう、県としてどのように実態を把握し、また、国に対してどのように働き掛けていくのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、運用経費の増加について、多くの市町村が懸念していることは、私も承知しています。
これまでも、県では、毎年度、県内全市町村を対象としてヒアリングの実施や、市町村職員や外部専門人材も交えた意見交換会の開催などを通じて、市町村の実態の把握に努めてまいりました。
また、令和7年度からは、運用経費削減に向けた助言や、削減手法を学ぶワークショップを開催し、市町村における運用経費の削減に関わる取組を支援しており、こうした様々な機会も活用し市町村担当者からの生の声を聞き取っております。
これら市町村からの声を踏まえて、私自らデジタル庁や総務省に対して、必要な財政支援措置などについて直接要望するとともに、全国知事会などを通じた要望も行ってまいりました。
その結果、運用経費について、地方公共団体が情報システム運用最適化計画を策定し、当該計画に基づき事業を実施した場合には、国が新たに補助金を交付する制度が創設をされました。
今後も、積極的に市町村との意見交換などに努め、実態を適切に把握し、その状況を踏まえて、市町村の財政負担が過度に生じないよう、国に対し必要な要望を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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