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掲載日:2026年3月17日
Q 木村勇夫 議員(民主フォーラム)
知事は、これまでデータやファクトを重視し、エビデンスに基づく政策運営を信条として県政を推進されてきました。客観的なデータに基づいて課題を分析し、数値目標を設定して施策を進めることは、政策の透明性と実効性を確保する上で極めて重要であります。
一方で、数値目標の達成そのものが目的化し、データには現れにくい県民の声や実感が十分に反映されてこなかった側面はなかったのか、改めて検証することも必要ではないでしょうか。
例えば、外国人問題に関連して地域住民の体感治安に関する不安の声が上がっています。統計上は治安の悪化が確認されていない場合であっても、住民が不安を感じているという事実は、地域社会の安心感という観点から看過できない重要な要素であります。知事がこうした声を受け止め、国に対して必要な対応を求められたことは、県民の安心を守る観点から重要な姿勢であると考えます。
本県は令和8年度に次期5か年計画の策定を控えております。今後の施策推進に当たっては、統計や数値による客観的な評価に加え、体感治安や安心感といった数値では計り切れない要素についても多角的に把握し、施策に的確に反映していくことが求められます。こうした数値では捉え切れない県民の意識や実感をどのように把握し、次期5か年計画や今後の県政運営に生かしていくのか、知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
限られた財源や人的資源の中で、より効果的かつ効率的に県政を運営するためには、データなどのファクトに基づき現状を正しく把握・分析し、施策を立案・推進していくことが重要です。
加えて、議員御指摘のとおり、県政を進める上では統計上の数値だけではなく、データに表れにくい県民の皆様の声を可能な限り聴取し、施策に反映することも極めて重要であると認識をしております。
私は知事就任以来、県民の皆様の御意見を直接伺う機会として「ふれあい訪問」や「どこでも知事室」等を実施し、施策に生かしてまいりました。
例えば、令和7年度には、育児中の保育士から頂いた御意見を参考に、育児休業から復帰した保育士が負担する保育料の半額について貸付期間を延長したほか、伝統芸能団体の御提案を受け、埼玉県文化アプリ「ぶんたま」の運用を開始いたしました。
また、令和7年度から実施している「こども会議」等に加え、令和8年度からは新たに県の施策を分かりやすく記載した「こども版彩の国だより」を全小学生に配布するとともに、アンケート等により意見を聴くなど、こどもの声も県政に生かしてまいります。他方、県政世論調査は、体感治安を把握する一助としております。
次期5か年計画の策定や今後の県政運営においても、統計上の数値だけではなく、議員の皆様をはじめ、県民の方々の御意見を十分にお伺いすることで、県民の意識や実感に寄り添った施策の立案・推進に努めてまいります。