令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

教育の時代変革への対応について-生命（いのち）の安全教育の推進について

Q　田村琢実　議員（自民）

子供たちを性被害から守る教育は、人権教育の根幹であります。近年の意識調査では、高校生の約7割が「性的同意」という言葉を説明できないと回答しており、教育の欠如が浮き彫りになっています。特に、幼児期からの性虐待防止に向けたプライベートゾーンの教育などは、発達段階に応じて直ちに実施する必要があります。
性教育をタブー視して生命の安全教育を十分に推進しないことは、県が性被害の発生を黙認し、加害者側の立場に回っているのと同義ではないでしょうか。教育長の責任ある見解と具体的な対策を伺います。

A　日吉亨　教育長

児童生徒を性暴力の当事者にしないためには、幼児期から発達段階に応じて、どのような行為が性暴力に当たるのか理解し、適切に行動できるようにすることが重要です。
県では、令和7年3月に策定した「埼玉県こども・若者計画」において、全ての学校で「生命の安全教育」を実施するよう指標に位置付け、重点的に取り組むことといたしました。
令和7年度は、市町村教育委員会や県立学校に「生命の安全教育」の実施を働き掛け、教職員研修を実施するとともに、授業の好事例を県のホームページに掲載し、各学校での指導を支援しております。
また、性暴力を受けた児童生徒が速やかに教職員に助けを求めることができるようSOSカードを作成し、市町村教育委員会や県立学校に活用を促しております。
今後、各市町村教育委員会や県立学校に「生命の安全教育」の取組状況を確認し、幼稚園を含め、未実施の学校がある市町村や県立学校に対して個別に実施を働き掛け、全ての学校で、子供たちを指導するよう、取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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