令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

公正公平な選挙の実施に向けた取組について-投票所入場券の配布と投票箱の確保について

Q　田村琢実　議員（自民）

さきの衆議院選挙は急な解散総選挙となったことで、現場の市町村選管はかつてない準備期間の短さに直面しました。その結果、有権者へのサービス低下や事務の混乱が懸念される事態が生じています。また近年、問題となっている偽り情報は、有権者の判断を誤らせます。
そこで、今後の選挙を真に公正公平、かつ有権者にとって参加しやすいものとするため、以下の点について伺います。
まず、投票所入場券の配布と投票箱の確保について伺います。
今回の総選挙では、公示日に入場券が届かない地域が散見されました。法令では公示・告示日以降、速やかにとされておりますが、期日前投票の初日に入場券がないことは有権者の混乱を招きます。また、ときがわ町のように複数の選挙が重なり、投票箱の不足が報じられた例もあります。
県選管として市町村が迅速に投票所入場券を届けることができるように対策を講じるとともに、不足する投票箱を迅速に確保できるよう広域的な貸出し制度の構築や予備の確保を支援すべきと考えますが、選挙管理委員会委員長に今後の対策を伺います。

A　長峰宏芳　選挙管理委員会委員長

今回の衆議院議員総選挙では、市区町村選挙管理委員会の準備が間に合わず、投票所入場券の発送が遅れる地域がありました。
県選挙管理委員会では、新聞やラジオ、SNS等で、投票所入場券がなくても投票が可能であることを積極的にPRした結果、前回の衆議院議員総選挙よりも「投票所入場券が届かず、投票できない」という問い合わせは大幅に減り、一定の効果があったと考えています。
他方、従来の封書を葉書に切り替えることで、封詰め作業の時間を省略し、比較的早く送付できた地域もありました。
県選挙管理委員会といたしましては、適切な時期に投票所入場券が発送されるよう、こうした工夫を市区町村選挙管理委員会に促すとともに、投票所入場券がなくても投票可能であることを一層周知してまいります。
議員お話しのときがわ町では、複数の選挙が重なって投票箱が足りなくなったため、古い投票箱を活用し、間に合わせたと伺っています。
投票箱は、市区町村選挙管理委員会が購入することとされており、仮に県選挙管理委員会が購入した場合には、国の交付金の対象となりません。
今後、投票箱が不足した場合には、近隣市町村間で融通できるよう、事前に県選挙管理委員会が調整してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。