令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

国の税制改正に伴う地方財源の確保及び地方税財政制度の抜本的改革について-国の税制改正に伴う地方財源の確保について

Q　田村琢実　議員（自民）

年収の壁見直し等による巨額の減収が懸念される中、本県の令和8年度当初予算案は一般会計で過去最大となり、財源不足を補うための3基金から取り崩しを余儀なくされている状況です。こうした綱渡りの財政運営を脱し、地方分権を支えるゆるぎない税財源を確立するため、以下の点について質問をいたします。
まず、国の税制改正に伴う地方財源の確保について伺います。
国が税制改正を断行する以上、地方の減収分は国の責任において完結すべきです。仮に、県が補填せざるを得ない場合でも、その元利償還金が後年度の地方交付税により全額かつ確実に措置されるよう、国に強く迫るべきです。そもそも地方が自らの補填に頼らずとも行政需要を満たせるよう、交付税の引上げなど地方交付税制度を本来の姿へ戻すべきと考えますが、知事の認識を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、地方財源に影響が及ぶ税制改正を行う際には、国が責任をもって安定的な代替財源を措置する必要があると考えております。
例えば、いわゆる旧暫定税率の廃止により、県の関係では、軽油引取税や地方揮発油譲与税に影響が出てまいります。
その減収分について、令和8年度は地方特例交付金で全額補てんされますが、それ以降の安定財源の確保については、令和9年度税制改正において結論を得るとされております。
今後、国民会議において議論されると承知している消費税の減税についても、将来的に増大が見込まれる社会保障関連経費に充当される重要な財源であり、安定財源の確保が国の義務であることを前提に議論すべきことを的確に伝えてまいります。
また、議員からは地方交付税制度を「本来の姿」へ戻すべきとのお話を頂きました。
地方交付税は、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源です。
今後見込まれる社会保障関連経費の増加などによる財政需要の拡大に伴い、これらの一般財源総額も充実させる必要がございます。
また、地方交付税の財源に不足が生じた場合には、その一部を臨時財政対策債として発行してまいりましたが、これも本来は法定率引き上げ等により国の責任で対応するべきものであります。
一般財源総額の充実や臨時財政対策債の廃止について、私自ら先頭に立ち要望するなど、今後も引き続きあらゆる機会を通じて要望をしてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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