令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

国の税制改正に伴う地方財源の確保及び地方税財政制度の抜本的改革について-税の地域偏在の是正について

Q　田村琢実　議員（自民）

現在、本県の法人二税は企業業績の堅調さにより増収、2,121億円を見込んでいますが、近接する東京都と埼玉県の法人二税の格差が政策格差となっているのも事実であります。
そこで、提案いたします。法人二税を一括して国税化し、それを都道府県の人口に基づいて客観的かつ公平に配分する仕組みを導入すべきではないでしょうか。人口規模に応じた行政需要を抱える本県にとって、この都道府県人口割による再配分こそが、最も公平で合理的な歳入確保策であると考えますが、知事の見解を伺います。
また、地方の自助努力を損なわず、かつ本県のような人口密集地の行政需要が正当に評価される仕組みの構築に向け、知事はどうリーダーシップを発揮していくのか、埼玉の未来を守り抜く知事の決意を伺います。

A　大野元裕　知事

Eコマースの進展等の社会経済の急激な変化に伴い、地方法人課税の税源偏在を要因とする、こども施策をはじめとした行政サービスの地域間格差は、もはや看過できない水準にまで達しており、税源の偏在是正は待ったなしの状況と考えます。
令和元年度に導入された特別法人事業税・譲与税制度により、一定の偏在是正効果は得られたものの、人口一人当たりの地方法人関係税収については、東京都との格差が約3倍にも達しており、依然として格差は解消されておりません。
私はこれまで、総務大臣への要望や、千葉県・神奈川県の知事と連携した要望などを続けてまいりました。
その結果、令和7年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱では、地方法人課税における偏在是正措置として、現行の特別法人事業税・譲与税制度の拡充について検討し、令和9年度税制改正において結論を得る旨が明記されたところであります。
議員お話しの法人二税を一括で国税化して人口で再配分することにつきましては、更に踏み込んだ内容でありますが、法人二税は地域における行政サービスの受益と負担という側面もあり、他の道府県への影響等も想定されることから、個人的にはそのとおりと申し上げたいところではありますが、慎重に検討する必要があるものと考えます。
まずは、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律附則第9条に基づき、与党税制改正大綱に示された特別法人事業税・譲与税制度の拡充を早急かつ確実に講じるとともに、国の責任において、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を強く求めてまいります。
次に、人口密集地の財政需要が正当に評価される仕組みの構築に向けた知事のリーダーシップの発揮についてでございます。
議員お話しの人口密集地の財政需要ですが、人口密度と一人当たりの一般財源額の相関関係を47都道府県で比較をすると、一般的に人口密集地の方が一人当たりの一般財源額が小さくなる傾向にあります。
しかし、東京都はその傾向から大きく外れ、高い水準にあります。
このような状況は望ましくなく、適正に評価される仕組みが必要であります。
それぞれの地域の財政需要を適正に評価する仕組みは、地方が自主的かつ自律的な財政運営を行う上で最も重要であると考えており、これまで千葉県・神奈川県の知事と連携した国への要望や、本県選出の国会議員の皆様への働き掛けなど、私自身が先頭に立ち、税源偏在の是正を訴えてきたところですが、正に今、国が偏在是正に向けた第一歩を踏み出そうとしている中で、日本一暮らしやすい埼玉を実現するためにも、引き続きあらゆる機会を活用してファクトを示し、本県の税財源の確保に向けて強力にリーダーシップを発揮してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。