令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

効果・効率を高める行政改革について-県庁舎建替えにおける位置の選定について

Q　田村琢実　議員（自民）

県は令和7年度中に再整備位置を決定する方針を示していますが、これまでのプロセスには極めて大きな疑念があります。昨年9月中旬の段階で、県幹部職員が現在地建替えで決まっている旨の発言を内外で行っておりました。位置の協議を行う前に結論ありきで動いていたのであれば、懇話会の存在意義そのものが問われます。また、第3回懇話会資料においては、現在地建替えに有利な状況に偏り、浦和美園案の潜在能力を過小評価する片務的な内容と言わざるを得ないものでありました。
例えば、浦和美園の敷地検討において、隣接するさいたま市所有地を含めた病院建設予定地全体としての検討がなされていません。市は土地活用について県から全くアプローチがないとの指摘も頂いておりますが、真摯に比較検討を行う意思があるのか、疑問だらけの状況であります。
さらには、当該資料において執行部が示した試算結果では、現在地案1,450億円が浦和美園案1,617億円より安価とされていますが、前提条件に大きな欠落があります。現在地案ではビルド・アンド・スクラップ工法が必要となり、数億円規模の引っ越し費用や複雑な工程管理による人件費増が予想されます。これらが資料に全く反映されていません。
また、浦和美園案には護岸工事の追加を費用として計上していますが、護岸工事完了後の推定水没地域の図面が提示をされておりません。さらに、この護岸整備はもともと病院予定地で必要なインフラ整備であり、これを県庁建設のみの負担として計上したことは的外れでもあります。
また、一気に建設可能な浦和美園案は資材高騰リスクを最小限に抑えられる利点がありますが、この長期的経済性は全く反映をされていません。さらに現在地案では、事務局指導により勝手にこの議事堂と危機管理防災センターを存続する計画とされました。
汎用性ある県庁とするためには、全体の建替えも一案となります。浦和美園への移転は、地下鉄7号線の延伸や周辺のスマートシティ化を加速させる埼玉県全体の価値を底上げする投資になります。単なる今の不便の解消にとどまらない百年先を見据えた県土発展の視点が欠落しているものでありました。
ちなみに私は、県庁の位置についてはどこでも構わない立場であります。
そこで、現在の職員のための職員による都合の良い資料に基づく判断を一旦停止し、公平な比較資料を再作成した上で、懇話会及び県民に対して再度意見を伺う必要があると考えます。今年度中の決定に固持せず、時間をかけて丁寧なプロセスを踏むことを求めますが、知事の所見を伺います。

A　大野元裕　知事

県庁舎の位置について令和6年度に行った県民アンケートの結果では、現在地での再整備よりも移転を希望する御意見の方が多く、また、既存の県有地を活用し、土地の取得費用を掛けないことを重要視する意見が最も多いものでありました。
そこで、県内の市町村に県庁舎の位置に関する意見照会を行いましたが、土地提供に関する回答はございませんでした。
そのため、新たな土地の取得費用を掛けることなしに県が所有する土地で一定の面積を確保できる未利用地等の4地点と現在地を再整備候補地として検討を進め、専門家会議などで御意見を頂きながら、令和6年度末に現在地と浦和美園の県有地の2地点を候補地といたしました。
令和7年度は、現在地と浦和美園の県有地の2地点について、8月の県庁舎再整備懇話会において利便性や危機管理、整備コストなど6つの評価項目で比較を行うことを御説明し、その結果を1月30日に開催した同懇話会で報告をしたところであります。
資料は、国などの信頼できる参照元の情報を引用し、中立性の担保がなされるよう作成いたしました。
整備コストについても、庁舎の規模や仕様などの仮条件などを明示した上で比較しており、決して恣意性があるとは考えておりませんが、委員からは、浦和美園地区の将来性の観点や整備コスト等に関する資料の不足の指摘という意見がございました。
新たに整備する県庁舎は今後、長期間にわたり利用するため、慎重にも慎重を期して検討する必要があり、委員から要請のあった資料を追加し、それに基づき懇話会でしっかりと御議論をいただくためには、相応の準備期間を要するため、令和7年度中としていた決定時期は延期をさせていただきたいと思います。
時間を掛けても、しっかりとした資料や分析結果を基に懇話会で御議論を頂き、それを踏まえ、県として結論を導き出すことが大切と考えており、右進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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