令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

誰もが暮らしやすい埼玉の創造について-過疎地域における医療提供体制の拡充策について

Q　田村琢実　議員（自民）

秩父地域の1市4町では、令和7年7月から全国的にも先駆けとなる夜間オンライン診療を導入し、夜7時から翌朝8時までの間、スマートフォン一つで医師の診療が受けられる体制を構築しました。これにより、救急外来のコンビニ受診抑制や救急車の不適正利用の防止、さらには通院困難な山間地域住民のアクセス向上に大きな成果を上げております。この秩父モデルで得られた知見を、同様の課題を抱える県内のほかの医療過疎地へ横展開する必要性を感じます。また、診療時間を24時間体制へと縦展開するのも重要となります。知事の戦略を伺います。
また、オンライン診療の拡大にはデジタル機器に不慣れな高齢者への配慮が不可欠です。公民館や郵便局に専用ブースを設置する施設型の導入など、ITスキルに左右されない多様な受診形態を県として積極的に後押しすべきと考えますが、今後の拡大手法について知事に伺います。
さらに、本県では二次救急輪番制の維持が極めて厳しい状況にあります。オンライン診療は、軽症者の受皿となるだけでなく、将来的にバイタルデータのリアルタイム共有などと組み合わせることで、重症化の未然防止や効率的な搬送判断にも寄与し得ます。医療DXへの投資は、将来の社会保障費抑制と県民の命を守るための最優先投資であると考えますが、医療過疎地ゼロを目指す知事の決意を伺います。

A　大野元裕　知事

秩父地域では、夜間に診療している医療機関が輪番病院以外にないため、夜間に患者が集中する当番病院の負担軽減や、病院から離れた場所に住んでいて通院が困難な方への受診機会の提供といった課題がございました。
そこで、これらの課題に対応するため、夜間オンライン診療を実施したと伺っております。
秩父地域の夜間オンライン診療は7か月間で156件の受診があり、輪番病院である秩父市立病院の夜間救急外来を受診した患者数は、令和6年度の同時期と比較して約13パーセント減少しました。
受診者からは「高齢で夜間の通院が難しかったため、受診できてとても助かった」などの声があると聞いています。
オンライン診療は、秩父地域と類似の医療提供体制である地域において活用の可能性がある一方、初期救急を担う市町村や緊急時に連携を行う医療関係者の理解や協力が必要であります。
秩父地域で得られた知見の他の地域への横展開や診療時間の24時間体制への縦展開については、既に深谷市にも拡大をしていますが、今後も市町村など関係者に対して、秩父地域における成果を紹介するとともに、オンライン診療に関する研修等を行ってまいります。
次に、「ITスキルに左右されない多様な受診形態の今後の拡大手法について」であります。
オンライン診療は、通信機器やインターネット環境など受診するための環境を整備する必要があり、そうした環境がない方や高齢者などITスキルに不安がある方は受診することが困難であります。
このため、議員お話しのとおり、オンライン診療を拡大するためには、オンライン診療専用ブースを設置するなど、多様な受診形態によりオンライン診療を受けやすくする環境整備が重要です。
本年4月1日から施行される改正医療法では、外部から隔離されたプライバシーが確保された空間であるなど、一定の基準を満たす施設が「オンライン診療受診施設」として位置付けられ、様々な場所でオンライン診療を受けることが可能となります。
また、医師であることなどの設置者の要件が撤廃されたため、新たな事業者の参入も可能となります。
他方、適切なオンライン診療を行っていただくためには、正しい制度の周知が必要ですが、政令等、法改正に伴う制度詳細については、現時点では国から示されておりません。
このため、オンライン診療の受診形態の拡大については、国から制度詳細が示された後、速やかに市町村やオンライン診療に関心のある事業者等に制度の周知などを実施したいと思います。
次に、「医療DXへの投資による医療過疎地ゼロを目指す決意について」でございます。
議員お話しのとおり、オンライン診療をはじめとする医療DXへの投資は、将来の社会保障費抑制と県民の命を守ることにつながるものとして、重要と考えます。
また、人口減少や超少子高齢社会の到来による医療需要の変化や、生産年齢人口の減少等による医療従事者の不足が見込まれる中、厳しい経営環境にある医療機関が、今後、良質かつ適切な医療を効率的に提供していくためにも医療DXの活用は欠かせません。
特に医療資源の少ない地域では、例えば、医師の地域偏在や医療資源の格差を補うためのAI画像診断や、専門性の高い疾患における医師同士が連携したオンライン診療などに取り組むことが考えられます。
他方、個々の医療機関においても、医師の働き方改革や院内での業務効率化、患者サービス向上への対応として、AI問診や定型的な事務作業を自動化するRPA等の導入も進めることが有効であります。
県では、これまで、ICT導入による業務効率化を目指す医療機関へのアドバイザー派遣や、生産性向上に必要な機器購入のための補助を行ってまいりました。
県民の誰もが医療に不安を感じることがない、「誰一人取り残さない」社会の実現のために、引き続き、医療関係者との意見交換等を行いながら、医療DXの推進に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。