令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

誰もが暮らしやすい埼玉の創造について-医師、看護師、保育士等のエッセンシャルワーカー確保策について

Q　田村琢実　議員（自民）

保育所や医療機関、福祉施設が1人を採用する際、年収の2割から3割、時にはそれ以上の手数料を民間業者に支払うケースが常態化しています。この手数料負担が法人の財政状況を著しく悪化させ、本来、処遇改善や施設整備に充てるべき財源を奪っています。県として県内の医療、保育、福祉施設が年間に支払っている紹介手数料の総額や経営への影響度をどのように把握されているのか、知事に伺います。
また、一部の悪質な業者が自ら紹介して就職させた職員に対し、一定期間が経過した後に再びより好条件の仕事があると転職を促し別の施設へ導くことで、二重、三重に紹介料を稼ぐという極めて不適切な実態が報告をされています。これにより、施設側は多額な費用をかけても即座に欠員が生じ、再び業者を頼らざるを得ないという負のスパイラルに陥っています。こうした悪質な行為を排除し、健全な労働市場を確立するための指導監督、あるいは国に対する法規制の働き掛けについて、知事の見解を伺います。
さらに、民間業者への過度な依存を脱するためには、県が主導する求人情報のワンストップ化が不可欠です。本予算案では、看護師向けのポータルサイト構築やシニア人材バンクの構築が進められていますが、これを全職種に拡大し、直接雇用を強力にバックアップする仕組みが必要です。
例えば、民間業者を通さず直接雇用した施設に対し、浮いた手数料分を職員の処遇改善に充てた場合に県が上乗せ支援を行うなど、紹介依存から脱却するための抜本的な施策を講じる必要性があると考えますが、知事の所見を伺います。

A　大野元裕　知事

総額は把握しておりませんが、医療機関からは規模によって異なるものの、数百万から数千万円程度の手数料が掛かっていると聞いております。
また、保育所等においては、令和7年11月に公表された独立行政法人福祉医療機構の全国調査において、1年間に支払った手数料の平均は約203万円となっております。
さらに、県内の児童養護施設の関係団体の調査では、年間100万円以上の手数料を支払った施設が4施設ございました。
このように、紹介手数料が全般的に経営の負担になっていると聞いております。
次に、健全な労働市場を確立するための指導監督や国に対する法規制の働きかけについてでございます。
議員御指摘の短期間で転職を繰り返す事例があることは承知しており、課題があると認識しております。
このため、保育分野については令和4年11月に、看護分野については令和7年11月に、紹介手数料の適切な上限設定を行うよう、九都県市首脳会議を通じて国に要望したところです。
また、有料職業紹介に係るトラブルの事例や、厚生労働省から適正認定事業者として認められた職業紹介事業者を紹介するリーフレットを医療機関に配布し、注意喚起を行いました。
他方、国において、令和7年1月から規制が強化され、「有料職業紹介事業者がお祝い金を出すこと」や「就職した日から2年間の転職勧奨をすること」が禁止されました。この条件に継続・反復して違反する場合は、職業紹介事業の許可取消対象となります。
今後とも、国による規制強化の効果を見極めつつ、必要に応じて国に対し働き掛けてまいります。
次に、紹介依存から脱却するための抜本的な施策についてであります。
議員御指摘のとおり、有料職業紹介手数料が大きな負担になっている現状を踏まえ、直接雇用支援は非常に重要な取組と認識します。
そこで、令和8年度予算案では、議員お話しの看護師総合ポータルサイト構築に加え、医療機関や児童養護施設が奨学金の返済支援を行った場合の奨学金返済支援や就職支援金交付等の新たな取組を実施するための費用を計上しました。
さらに、児童養護施設については、令和8年度から人事コンサルタントが施設を訪問し、各施設の人材確保に関する課題を分析するとともに、解決を支援するモデル事業を実施するための予算も計上しており、効果的な取組事例の横展開を図ります。
医師や看護師、保育士等のエッセンシャルワーカーについては、これまでも国、県医師会、県看護協会や県社会福祉協議会等と連携しながら、無料の職業紹介事業に取り組んできたところであります。
また、今年度から埼玉県の事業者を無料で登録し、新規採用者と結び付けるAIたまキャリアを開始しており、これらと併せ、当該事業の認知度も高めてまいります。
こうした様々な施策を組み合わせながら、医療機関や福祉施設等による直接雇用を強力にバックアップしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。