令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

公正公平な選挙の実施に向けた取組について-有権者を惑わす偽りの情報への対策について

Q　田村琢実　議員（自民）

SNS等で流通する偽り情報は、有権者の正しい判断を狂わせ、選挙の公正を著しく害する民主主義への脅威であります。私自身、SNSや特定のユーチューブ、週刊誌等にて偽り情報を流されています。「USAID（米国国際開発庁）から金をもらっている」「田村は埼玉の公立高校をつぶそうとしている」「埼玉でクルド人が暴れているのは田村のせい」など、ネットで叩かれているようです。
また、週刊誌において人のプライベート写真から事実無根のねつ造記事が作られています。私の弁護士が掛け合ったところ、週刊文春の記事については県会議員2人からの情報に基づいて記載しているとの回答がありました。つまり、ここにいる議場の中の2人が情報をねつ造すれば、週刊誌は取り上げることを明確にしているのです。
一度取り上げられると、その名誉の回復には相当のエネルギーと費用がかかります。また、デジタルタトゥとして世界中のネットの中に残ってしまうのが現状です。事実、週刊文春の記事の一部は文春側からの申出により削除されていますが、ネットの世界では全てを消すことはできず、垂れ流しの状況です。
誹謗中傷のほかにも対策は必要です。我が党を除名になったにもかかわらず、我が党の名称を使い、掲示板やポスターなど閲覧媒体に有権者を惑わす記載等を行う者、伊東市の前市長のような学歴詐称は、この議会にもいるとのこと。期間任用職員にもかかわらず自分が官庁のキャリア職員のように装い、職歴を偽る者、選挙区に住んでいますと豪語しているにもかかわらず居住実態はほかにある者など、有権者を惑わす偽り情報を政治家自らが流す行為は、政治の根本を揺るがす重大な問題であると認識しております。
このように事実無根の誹謗中傷や候補者自身の経歴詐称等に対し、県選管として迅速に注意喚起を行い、正しい情報を発信するプラットフォームとの連携を強めるなど、毅然とした対策を講じる必要があると感じます。今後の偽り情報対策等の在り方について、一票の価値を等しく守り抜く選挙管理委員会委員長の決意を伺います。

A　長峰宏芳　選挙管理委員会委員長

選挙運動におけるSNSの利用が広がる中、候補者などへの誹謗中傷の深刻化、偽・誤情報等の拡散による選挙結果への影響を懸念する声が高まっています。
こうした中、令和7年4月2日に公布された公職選挙法の一部を改正する法律の附則には「選挙におけるSNS利用等に対する施策のあり方について、引き続き、検討する」旨の規定が盛り込まれました。
また、総務省は、今回の衆議院議員総選挙に向けてSNSなどを運営する事業者に対し、候補者への悪質な誹謗中傷への法令に基づく迅速な対応や偽・誤情報への適切な対応を求める要請を行いました。
選挙における誹謗中傷や偽情報への対策は極めて重要ですが、どのような行為が誹謗中傷に該当するのか、現時点では明確な基準は示されておらず、裁判例を積み重ねることで基準が明確になっていくものと考えています。
県選挙管理委員会といたしましては、国の検討や裁判の動向を注視しつつ、選挙に際し誹謗中傷や当選を得ることを目的とした虚偽事項の公表を行うと、刑罰の対象になることを広く周知し、より一層の決意をもって、誹謗中傷や偽情報の公表の防止に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。