令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

令和8年度埼玉県一般会計予算案について

Q　田村琢実　議員（自民）

本予算案は、一般会計で過去最大の2兆4,349億円に達し、前年度比9.1パーセント増という極めて積極的な編成となっています。知事は、これを「歴史的課題への挑戦」と位置付けておられますが、人口減少・超少子高齢社会への対応と激甚化する自然災害への備えは待ったなしの状況であります。
そこで第1に、財政の持続性について伺います。
歳入面では県税収入が過去最高を更新する一方、財源調整のための3基金から対前年度比397億円増となる1,475億円を取り崩す計画です。また、公債費は2,763億円を数え、金利上昇による利子負担の増加も懸念されます。将来世代に過度な負担を強いることのないよう、財政健全化と施策の優先順位付けをどう両立させるのか、知事に伺います。
次に、主要施策の実効性について伺います。
特に、こどもまんなか社会の実現に向け、私立高校の父母負担軽減や全ての県立学校体育館への空調整備、医療的ケア児・ヤングケアラー支援など多岐にわたる予算が計上されました。これらを単なるばらまきに終わらせず、真に子育ての希望につながる成果へと導く具体策を知事に伺います。
さらに、深刻な人材不足への対応としてシニア・外国人材の活用や商工団体と連携した中小企業の生産性向上、DX推進への支援も急務です。埼玉県が日本経済を強力に牽引し、県民が将来にわたって安心と豊かさを実感できる社会をいかに構築していくのか、本予算案に込めた知事の決意を伺います。

A　大野元裕　知事

令和8年度当初予算案は、「埼玉が牽引する持続可能な社会の構築」をキャッチフレーズに「歴史的課題への挑戦」と「日本一暮らしやすい埼玉5か年計画の総仕上げ」という2つの観点から、本県の発展のために必要な優先順位の高い施策をしっかりと織り込みました。
加えて、物価上昇や適切な賃金の反映などを見込んだ結果、令和8年度一般会計当初予算案は過去最大の2兆4,348億6,500万円となったところです。
他方で議員お話しのとおり財政調整3基金を令和7年度当初予算以上に取り崩すなど、多額の財源不足が生じており、厳しい財政状況となっております。
また、今後につきましても、金利上昇による利子負担や社会保障関連経費の増加などが懸念され、引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、持続可能な財政運営のため不断の行財政改革が必要となります。
そこで、EBPMの手法を用いた事業レビューの実施による事業の廃止や見直しに取り組むとともに、ネーミングライツの導入や企業版ふるさと納税の受入れを拡大してまいりました。
その結果、多額の取崩しを行う中にあっても令和8年度末の財政調整3基金の実質的残高は、令和7年度当初予算提案時と比較して74億円増となっており、財政健全化も一定程度図られたところであります。　
令和8年度は更に、従来の手法や予算・組織の枠にとらわれず、データに基づき重点施策を検討するプロジェクトチームを設置し、予算・組織の効率化を図ることついて、行財政改革プログラムに位置付け、実行していきたいと考えております。
こうした行財政改革を強力に推進しつつ、県の持続的な成長・発展につながる取組に必要な財源を重点的に配分してまいります。
次に、「こどもまんなか社会」の実現に向けた、真に子育ての希望につながる成果へと導く具体策についてでございます。
「こどもまんなか社会」の実現については、歴史的課題の一つである「人口減少・超少子高齢社会への対応」の柱として位置付けており、県として最優先で取り組むべき施策の一つであると認識しています。
令和8年度当初予算案では、「こども版彩の国だより」の発行、保育士になる夢を後押しするための中学生・高校生向けの保育の職場体験や、児童養護施設等の職員確保に取り組む事業者への補助など、多岐にわたる事業を計上しました。
また、全県立学校への空調設備の整備について、令和15年度までに完了することとしたほか、私立全日制高校に通う生徒の父母負担を軽減するため、年収約500万円未満の世帯を対象に入学金の補助を拡充し、生徒納付金を実質無償化するなど、必要な取組を充実させたところであります。
これらに加え、「埼玉県こども・若者計画」に基づき、各ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施するとともに、事業効果の検証・見直しをしっかり行うことで、子育てに希望が持てる社会の実現を図ってまいります。
次に、埼玉県が日本経済を強力に牽引し、県民が将来にわたり安心と豊かさを実感できる社会をいかに構築していくのかについてであります。
超少子高齢社会の到来により、生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中、強い経済を実現し持続可能な社会を構築していくためには、議員御指摘のとおり人手不足への対応や生産性の向上が必要不可欠であります。
そこで、令和8年度当初予算案については、人手不足対策総合パッケージとして、スキル・ノウハウを持つシニア、外国人や若者といった多様な人材と県内企業をつなぐ仕組みを構築してまいります。
さらに、本予算案と一体として経済対策を構成する令和7年度2月補正予算案では、DXツール導入により生産性向上に取り組む中小企業等への支援事業などを計上しており、生産性向上の取組を更に加速してまいります。
先ほど申し上げたキャッチフレーズの中にある「牽引」という言葉には、「時代を牽引する」、「全国の自治体を牽引する」、「国を牽引する」の3つの意味を込めました。
本県が直面している歴史的課題は全国共通の課題ですが、その中でも特に、強い経済の実現については、価格転嫁に関する地域連携など全国に先駆けた取組を行ってまいりました。
こうした全国に先行する取組や、今回御提案した予算における意欲的な施策の実施を通じ、強い経済を実現し、日本経済を牽引できるよう、先手先手で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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