令和8年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

誰もが暮らしやすい埼玉の創造について-クビアカツヤカミキリの早急な対策の推進について

Q　田村琢実　議員（自民）

本県の誇る美しい景観や桜、桃、梅などの貴重な樹木資源を脅かす特定外来生物、クビアカツヤカミキリの被害が深刻化しています。本県は、これまで環境科学国際センターにおいて被害防止の手引きを作成し、対策の重要性を学術的にも把握をしてきました。また、2024年度には県内全域における大規模な実態調査を実施し、被害がもはや看過できない広がりを見せていることも把握をしているはずです。しかも、この問題については我が党の柿沼、岡地、金子、長峰の各議員が一般質問を行っていますが、県の対応は調査と啓発にとどまっており、最も肝要な体系的な防除計画の策定や県が主体となった現場での直接的な防除実施については、市町村任せと言わざるを得ない状況にあります。
特定外来生物法では、防除の実施について都道府県が主体的な役割を担うことが記載されており、国においても対策を講じる自治体に対して特別交付税措置による財政支援を明文化しています。つまり、対策を行うための知見、現状把握、財源の3要素は既にそろっています。それにもかかわらず、なぜ県全体を俯瞰した実効性のある防除計画がいまだに策定されず、実施体制が構築されていないのでしょうか。
被害が拡大してからでは、抜倒や薬剤注入に係るコストは膨れ上がるばかりです。知事はこのまま市町村ごとの単発的な対応を傍観し続けるつもりですか。法律の趣旨にのっとり、県が司令塔となって全県一斉の防除体制を来年度早々に構築し、早急に具体的アクションへと移る必要があると考えますが、知事の決意を伺います。

A　大野元裕　知事

クビアカツヤカミキリなど生態系や農林業等に被害を及ぼすおそれのある特定外来生物の防除等について定める、いわゆる外来生物法には、令和5年4月の改正において県と市町村の責務に関する規定が新設されました。
法令改正時の国会審議で、県と市町村の役割として、県は早期発見のためのモニタリングや広域的な観点からの防除、近隣県や市町村間の連携促進等を担い、市町村は地域の状況に応じた防除や県への情報提供を行う旨所管大臣が答弁したとおり、法律の趣旨が明らかになっています。
これを踏まえ、県では環境科学国際センターの知見を生かして県全体の被害状況調査や手引を作成しているほか、近隣県との情報共有などの広域自治体としての取組を進めてまいりました。
議員お話しのとおり、クビアカツヤカミキリの対応は後手に回ると被害が膨れ上がるため、市町村と連携したスピード感のある対応が不可欠と考えます。調査と啓発にとどまらず、体系的な防除計画の策定や市町村任せではない県による防除体制が必要とのお話ですので、議員御指摘のとおり、法を踏まえた対応を引き続き実施するとともに、県全体を俯瞰した実効性のある防除の方針づくりや、県が管理をしている公園等における防除を強化するなどの取組も拡充をしたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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