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ページ番号：183530
掲載日：2022年10月25日
令和2年9月定例会 議案一覧
令和2年9月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）
令和2年10月6日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 | 審査結果 |
|---|---|---|---|
|
議 第 |
埼玉県議会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、県議会議員の議員報酬及び期末手当の額を減額する特例を定めたいので、この案を提出するもの |
否決 |
令和2年9月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。
令和2年10月6日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
第 |
令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第9号） |
歳入歳出予算の補正
|
原 |
令和2年9月24日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
|
第 |
令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第7号） |
歳入歳出予算の補正
修正後 877億4,996万2千円
修正後 2兆2,669億1,959万9千円 繰越明許費の補正
債務負担行為の補正
地方債補正
|
修 |
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第 |
知事等の給与の特例に関する条例 | 現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、知事等の給与を減額する特例を定めるための条例の制定 |
否 |
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第 |
法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 法人の県民税の法人税割について、超過税率を課する特例期間を延長するための改正 |
原 |
|
第 |
埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例 | 埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の規 定による指定の取消しの申出があった指定特定非営利活動法人について、指定の取消しをするための改正 |
原 |
|
第 |
埼玉県手数料条例の一部を改正する条例 | 漁業法等の一部改正に伴う規定の整備 |
原 |
|
第 |
埼玉県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 |
県民の利便性の向上及び行政事務の効率化等を図るため、個人番号を利用することができる事務として、県立高等学校の専攻科の生徒に対する修学支援金の支給に関する事務等を追加するための改正 |
原 |
|
第 |
財産の取得について（プロジェクター） |
県立高等学校の授業において使用するプロジェクターとして、超短焦点プロジェクター 1,068 台を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原 |
|
第 |
訴えの提起について |
県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原 |
|
第 |
令和元年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について |
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、令和元年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算を別紙監査委員の意見を付けて認定に付すもの。 |
継 |
|
第 |
令和元年度埼玉県公営企業会計決算の認定について |
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、次に掲げる各事業会計の決算を別紙監査委員の意見を付けて認定に付すもの。 1 令和元年度埼玉県病院事業会計決算 2 令和元年度埼玉県工業用水道事業会計決算 3 令和元年度埼玉県水道用水供給事業会計決算 4 令和元年度埼玉県地域整備事業会計決算 |
継 |
|
第 |
令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第8号） | 歳入歳出予算の補正
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原案可決 |
報告
1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
（1） 県の機関の請求によつて出頭した者に対する費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例
漁業法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
2 行政報告書
3 継続費精算報告
（1） 令和元年度埼玉県一般会計継続費精算報告書
（2） 令和元年度埼玉県県営住宅事業特別会計継続費精算報告書
4 埼玉県公営企業会計継続費精算報告
（1） 令和元年度埼玉県地域整備事業会計継続費精算報告書
5 基金の運用状況報告
6 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告
（1） 埼玉県立大学
（2） 埼玉新都市交通株式会社
（3） 株式会社秩父開発機構
（4） 埼玉伝統工芸協会
（5） 埼玉高速鉄道株式会社
7 地方独立行政法人の業務実績に関する評価報告及び中期目標期間の業務実績見込みに関する
評価報告（埼玉県立大学）
8 健全化判断比率等報告
令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告するもの。
9 私債権の放棄に関する報告
令和元年度に放棄した私債権の種類等について、埼玉県債権の適正な管理に関する条例第8条の規定に基づき報告するもの。
10 観光づくりに関する施策の実施状況報告
令和元年度における観光づくりに関して講じた施策について、埼玉県観光づくり推進条例第16条第5項の規定に基づき報告するもの。
11 農林水産業の振興に関する施策の実施状況報告
令和元年度における農林水産業の振興に関して講じた施策について、埼玉県農林水産業振興条例第7条第4項の規定に基づき報告するもの。
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