平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（福永信之議員）

安全保障についての認識 

Q　福永信之議員（公明）

6月定例会では、日本共産党の秋山議員が「戦争法案」という言葉を乱発なさいました。私は、戦争法案なんて法案はもともと存在しなかった、そう考えます。成立したのは平和安全法制、我が国が武力攻撃を受けることを抑止するための戦争防止法でございます。なぜ戦争法案と言うのか。日本共産党の志位委員長の11月7日のテレビ東京番組における発言を報道した産経新聞の記事がヒントを与えてくれました。前半では「核・ミサイル開発を進める北朝鮮についてリアルな危険があるのではない」、こう発言なさっています。7発の核弾頭、700発とも言われる弾道ミサイルを持つ北朝鮮は、リアルな危険そのものじゃありませんか。それに備えるための法律ですが、リアルな危険がないと思うから戦争法案と言い続けるんだと思います。中国についても同趣旨の発言が掲載されていましたが、こちらは今、様々な努力が積み重ねられているさなかですから触れません。
後半では、「実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出ていき、一緒に戦争をやることだ」と述べたとありました。政府は中東・アフリカどころか、はるかに日本に近い南シナ海にも自衛隊を派遣するつもりはないと言い切っております。でも、一緒に戦争をしに行くことが実際の危険だとテレビで平気でおっしゃる。
そこで、知事にお尋ねします。知事は、北朝鮮のリアルな危険性についてどう認識なさっていますか。次に、知事は、自衛隊が一緒に戦争する目的で中東・アフリカにまで派遣されるとお考えでしょうか。
最後に、さきの「赤旗」の中には「教え子を再び戦場に送らない」と書かれた横断幕が掲げられて、「集団的自衛権を容認し、憲法改悪を主張する現職上田さん」と書かれていました。知事は、戦争をするための法律だと考えていらっしゃいますか、御見解をお示しください。 

A　上田清司　知事

北朝鮮のリアルな危険性についてどのように認識しているかについてでございます。
これまでにも、北朝鮮は国際社会からの激しい批判にもかかわらずミサイル発射実験を繰り返してまいりました。
既に我が国の大部分をノドンミサイルの射程に入っており、核開発も行っていると言われています。
また、日本人の拉致問題を巡っては、全面的な調査を約束しながら、1年半近く経っても調査報告すらもない。こうした不誠実な対応に終わっております。
こうした点を考えれば、私は、北朝鮮が我が国はもちろん世界の平和と安全にとって、常に注視していかなければならない危険な国家である、このような認識を持っております。
次に、自衛隊が「一緒に戦争する」目的で「中東・アフリカまで」派遣されると考えるかについてでございます。
国家の安全保障は国の専管事項であり、平和安全法制の運用に当たっては、法の趣旨を逸脱しないよう事前の国会承認が原則とされています。
このため、自衛隊の派遣に関しては国会の場で十分に議論されるものだと、私は考えております。
次に、平和安全法制は「戦争をするための法律」であると考えるかについてでございます。
平和安全法制についての説明責任は国が負うべきものであり、いち自治体の長が軽々に解釈するものではないと思っております。
ただ、私は、同法制についていろいろな立場があるにしても、緊迫する国際情勢の下で自国及び自国民を保護するための条件を整備するとともに、平和を維持するための抑止力を高める必要はある、このように思っています。
「戦争をするための法律」という呼び方は、これは誤解を与えるものだと思っております。
国の安全保障政策には、政府に対する信頼の下、多くの国民の支持が得られることが望ましいと思います。
既に法律は成立しておりますが、政府にはこのような点について国民の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思っております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。