平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （安藤友貴議員）

介護職員資格取得支援事業について

Q　安藤友貴議員（公明）

介護福祉士試験の実技試験が免除となる介護技術講習を受ける際、講習会の費用が5万円から6万円かかります。本県では、その約半分となる3万円を補助する事業を昨年度から実施しています。ただし条件があり、介護福祉士試験に合格しても、月額1万円以上の給与アップが図られないと、この補助は受けることができません。ですから、本人はやる気があっても、事業所次第となります。実際、26年度の実績は少なく、本県内の介護福祉士試験合格者は4,000人以上いる中で、補助を受けた方は100人強に過ぎません。同じ資格を取得しながら、この補助を受けられる方はごく一部という不公平さがあります。更に使いやすい制度に見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

A　田島　浩　福祉部長

この事業は、介護職員の定着と処遇改善を図るため、平成26年度に開始した事業です。
具体的には、働きながら介護福祉士資格を取得した場合に介護技術講習の受講料の一部を支給するものです。
支給対象者は、講習受講料を介護事業所が負担した場合には介護事業所、資格取得者本人が負担した場合には本人となります。
ただし、申請の手続きは講習受講料の負担者が介護事業所か資格取得者本人かにかかわらず、介護事業所が行うこととして実施いたしました。
講習受講料を負担しない介護事業所にとりましては事務負担だけが生じることから、申請手続きを行った介護事業所はごく一部にとどまりました。
このため、平成27年度は、講習受講料を負担した資格取得者本人からの申請も受け付けるよう改善いたしました。
現在、県はモデル給与表を示し、介護福祉士資格を取得した場合に資格手当を支給するなどの給与改善を介護事業所に働き掛けております。
このため、支給の条件としている資格取得者に対する月額1万円以上の給与改善については、引き続き継続してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。