平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （萩原一寿議員）

認知症施策について

Q　萩原一寿議員（公明）

厚労省が本年1月にまとめた推計では、2025年に認知症の高齢者数が730万人に達するとしています。つまり、高齢者の5人に1人が認知症になるという計算です。国は、認知症施策の国家戦略として新オレンジプランを策定しました。これについては、2017年までに約800万人の認知症サポーターを養成し、2020年までに我が国初の根本治療薬について治験を開始すると発表しています。
さらに、2018年までに認知症初期集中支援チームを全市町村に設置するとしています。これは、医師や看護師などが認知症の人やその家族を訪問し、症状に応じた診断や初期支援を集中的に行うなど、サービスを提供するものです。それにより早期発見ができれば、財政的な負担軽減が期待されます。
そこで質問です。
1点目として、認知症初期集中支援チームの全市町村設置に向けた本県の今後の取組について福祉部長にお伺いいたします。
2点目として、私の地元川口市では認知症高齢者相談所があります。そこでは、看護師が常に1名常駐しており、月に2回は医師も相談に乗ります。介護疲れや専門医の受診など、患者の家族を中心に、その相談に当たっています。年間で約1,900件以上の相談があるそうですが、県内の他の市町村で同様の取組は少ないと聞いております。
認知症の方への対応は、それなりの知識が必要です。病院ではなく、気軽に出向くことができ、地域包括支援センターよりも医療に精通したスタッフによる相談機関が県内でもっと必要と考えます。川口市のような認知症相談所を県内にもっと設置すべきと考えます。市町村への対応も含め、福祉部長のお考えを伺います。
3点目として、国が地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を目的に、認知症疾患医療センターを平成29年度末までに全国で500か所整備することを目指しています。具体的には、平成20年度から専門医療相談窓口の設置や、5年以上の臨床経験を有する医師などの人員の配置を含めた項目を有する設置基準について、国と協議して指定を行うもので、本県では9か所が設置済みです。この認知症疾患医療センターを今後どのように整備していくのか、保健医療部長にお尋ねします。

A　田島　浩　福祉部長

まず、認知症初期集中支援チームの全市町村設置に向けた今後の取組についてでございます。
認知症の方に対して、初期の段階から関わり、支援することが重要です。
このため、議員お話しのとおり、市町村は認知症初期集中支援チームを平成30年4月までに設置することとなりました。
支援チームは、認知症が疑われる方や家族などを訪問して、適切な医療・介護サービスにつなげることで、在宅での生活が継続できるよう支援していきます。
県では、支援チームの核となる認知症サポート医の養成を行うとともに、チームの構成員に対し、支援チームの役割や支援の具体的なプロセスなどを学んでいただく研修を実施してまいります。
次に、医療に精通したスタッフによる認知症の相談機関の設置についてでございます。
認知症の相談については、各市町村の地域包括支援センターで対応しております。
議員お話しの医療に精通したスタッフによる専門相談窓口は、川口市をはじめ、さいたま市や川越市で開設されております。
平成27年4月の介護保険法の改正により、全ての市町村が看護師や保健師などを認知症地域支援推進員として配置することになりました。
この地域支援推進員は、個別の相談に応じるとともに、市町村における認知症の相談・支援体制の整備を担います。
県といたしましては、専門相談窓口の設置は有意義と考えますので、各市町村の相談・支援体制の整備をする際の参考になるよう地域支援推進員の研修の中で事例として紹介してまいります。

A　石川　稔　保健医療部長

県では、平成21年度からセンターの整備を始めており、この4月に新たに3か所を指定し、県内全ての二次保健医療圏に1か所ずつ、整備することができました。
これは、高齢者人口が同規模程度の愛知県や千葉県と同じ整備状況でございます。
しかしながら、国の指針では、人口の多い圏域では概ね65歳以上人口6万人につき、さらに1か所程度を整備することが望ましいとされております。
今後さらにセンターを整備していくためには、専任の認知症専門医や臨床心理技術者の確保、検査機器の整備などが必要となってまいります。
県といたしましては、指定基準を満たす医療機関の意向を把握するとともに、医師会とも協議を進めながら、認知症疾患医療センターの拡充について検討をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。