平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （中野英幸議員）

化粧品産業の国際競争力の強化について

Q　中野英幸議員（自民）

世界には16億人以上のイスラム教徒がおり、世界人口の約4分の1を占めています。最もイスラム教徒が多いのはアジア地域で、インドネシアの2億人を筆頭に、イスラム教徒の6割以上が住んでいます。また、イスラム諸国の2013年の実質GDPの成長率は、インドネシアが5.8パーセント、マレーシアは4.7パーセントなど、目覚ましい経済発展を遂げており、最近では日本との交流も増えてきております。
日本政府観光局の推計によりますと、平成26年の訪日外国人は前年比29パーセント増の1,341万人となり、これまで過去最高だった平成25年の1,036万人を300万人余り上回りました。特にアジア地域の伸び率は目覚ましく、昨年比で33パーセント増の1,000万人が日本を訪れました。これは、ビザの発給要件の大幅な緩和や消費税免税制度の拡充のほか、円安進行による訪日旅行の割安感が浸透し、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大等が寄与したものと推測されます。更に我が国は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに2,000万人の訪日外国人を目指していることから、今後一層アジア地域から訪日外国人の増加が予想され、大いに多くのイスラム教徒、ムスリムの方々の来日が見込まれます。
このような中で、産学官が連携をして取り組んだ県の化粧品産業国際競争力強化事業については、今年の3月にムスリムの方々に向け、化粧品を開発すると公表されました。これは、成長が見込まれるイスラム市場に参入する一つの手段となるものであり、埼玉県の化粧品産業の国際競争力の強化と飛躍に大いに役立つものと期待をしています。それで、これまでの事業の成果と今後の展開について、保健医療部長にお伺いをいたします。

A　石川　稔　保健医療部長

本県には化粧品製造工場が250社ほど集積しており、平成24年、25年と連続して、その生産額は全国一位となっております。
通商産業政策の地方分権化の一つとして、この埼玉県の強みを生かし、経済成長著しいイスラム市場への参入支援を行っております。
イスラム教では宗教上、アルコールや豚由来の原料等を使用することができません。
このため、イスラム教の戒律に沿ったハラ―ル化粧品の開発が求められております。
そこで、埼玉県化粧品工業会、ハラ―ル化粧品を研究している城西大学及び県で構成する「埼玉県化粧品産業国際競争力強化委員会」を立ち上げ、産学官が連携してハラ―ル化粧品の開発に取組んでおります。
昨年度は、まず、ハラ―ル化粧品を製造するための指針を作るために、マレーシア政府などを訪問し協力を取り付けることができました。
その結果、ハラ―ル化粧品の製造や品質管理のための指針を参考書として取りまとめ、県内化粧品事業者等に提供することができました。
また、マレーシア国内などでハラ―ル化粧品に関する市場調査を行い、1日5回の礼拝時には必ず化粧を落とすなど、化粧の習慣や嗜好などの調査結果を取りまとめ、研修会やホームページで公表をいたしました。
研修会には、化粧品製造業者を中心に150社が集まり、90％以上の方から参考になったと高い評価をいただいております。
さらに、城西大学及び化粧品事業者で構成するコンソーシアムを立ち上げ、製品の研究・開発を続けた結果、化粧品事業者2社において化粧落としや日焼け止めクリームなど6品目の完成にこぎつけることができました。
今後の展開といたしましては、まず、ハラ―ルに沿った化粧品の包装や貯蔵の仕方などの注意点を取りまとめ、昨年度作成いたしました参考書に追加するなど、指針内容のさらなる充実を図ってまいります。
また、人口2億4千万人を擁する大きな市場であるインドネシアや国内在住のイスラム教徒の方々に、購入したい化粧品の種類や求めやすい価格帯などの市場調査を行い、販路開拓につなげてまいります。
さらに、海外からのバイヤーが多数集まる展示商談会に県内化粧品製造業者の参加を募って埼玉県ブースを出展し、製品のPRや商談を支援します。
こうした取組により、県内化粧品事業者のイスラム市場への参入が促進され、国際競争力が一層強化されるよう引き続き支援をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。