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掲載日:2023年5月19日
Q 山根史子議員(民主・無所属)
現在、運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上になる方は、教習所で高齢者講習を受講する前に講習予備検査というものを受けなければならないとされております。この検査は、時間感覚や記憶力、空間把握能力に関わる検査で、いわゆる認知症を発症しているかをチェックするためのものと言われております。
しかし、現場では今新たな問題が発生しているようです。それは、この講習を受ける教習所が予約制になっているものの、申込者が多く、なかなか予約が取れないという問題です。地域によっては、1か月以上予約が取れず、更新期間が過ぎてしまう場合もあると聞きます。このような場合には、個々の事情に応じて対応していただいているケースがあると伺っており、更新には問題がないようでありますが、やはり講習を受けられないために定められた期間を超えてしまうということは問題があると考えます。
私はこの際、高齢運転者の増加の実態に応じて受入枠を増やすなど、何らかの対応が必要であると考えますが、警察本部長の御所見を伺います。
また、今後高齢化が進むと同時に、認知症の疑いがあるドライバーの増加による認知症を原因とした交通事故の可能性も否めません。そこで、今後認知機能についての検査は、より実効性のあるものにしていかなければならないと思いますが、今後の対策について警察本部長の御見解をお伺いいたします。
A 杵淵智行 警察本部長
本県の高齢者の運転免許人口は増加し続けており、特に高齢者講習の対象となる70歳以上の免許人口は、平成26年末現在で約48万4千人と、全免許人口のおよそ1割を占めています。
また、平成26年中に高齢者講習を受けた方は約12万人で平成22年の約1.3倍、この内75歳以上で講習予備検査を受けた方は約6万6千人で約1.4倍に増加しており、高齢者講習の予約が取りづらい状況が生じております。
このため、比較的予約が取りやすい教習所を県警ホームページや講習通知はがきでご案内するとともに、高齢者講習制度を開始した平成10年10月には、26教習所で実施していたものを、順次拡大し、現在は運転免許センターを含めて51箇所で実施しているほか、各自動車教習所に対し、
・ 定休日、夜間の講習実施
・ 講習室、資器材の増設
・ 高齢者講習指導員の増員
を働きかけ、受入れ体制の拡大を図っております。
次に、75歳以上の方を対象に実施している講習予備検査については、法令に定められた検査の内容、方法、検査基準等に従って厳格に実施しているところでございます。
また、様々な警察活動を通じて認知症の疑いのある運転者を発見した場合は、運転適性相談を実施して、それぞれの運転者の状態に応じ適切に対応しているところでございます。
県警察といたしましては、今後とも、急増する高齢者人口を踏まえた円滑かつ、的確な運転免許更新手続きの実施に努めてまいります。
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