平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

ふるさと創造資金の市町村と地域団体との協働事業補助金の増額について

Q　岡田静佳議員（自民）

平成26年度版防災白書で特集が組まれておりますが、地域防災力を高めるには行政の支援が必要とされています。東日本大震災以降、自治会や町内会が所有している集会所などの地域集会施設の建設に対する補助金を求める声は多くあります。しかし、市町村では、全ての要望に迅速に対応することは困難な状況にあります。自治会、町内会が集会所建設費の補助を受けるに当たっては、埼玉県福祉まちづくり条例に適合させる必要があるため、多目的トイレやオストメイト設備の整備などバリアフリー対応が必要となり、建築費用が増加してしまいます。これが結果的に自治会や町内会の負担ともなっています。
そこで、ふるさと創造資金の市町村と地域団体との協働事業補助金について、埼玉県福祉のまちづくり条例への適合等の費用補助も含めて、一件当たりの補助限度額の増額を検討していただきたいと考えますが、企画財政部長に見解を伺います。 

A　中原健一　企画財政部長

「市町村と地域団体との協働事業補助金」は、平成16年度に創設した本県独自の市町村支援策であるふるさと創造資金のメニューの一つで、地域コミュニティ活動の拠点整備への支援を目的としております。
補助要件として、既に平成7年に施行しておりました埼玉県福祉のまちづくり条例に基づきスロープや車いす対応トイレの設置などを求めております。
また、補助上限額を500万円としておりますので、仮に建設費用の高騰などがあれば、必要に応じて見直すこととなると考えております。
しかしながら、補助対象でございます集会施設等は、行政財産ではなく自治会等の所有財産でございます。その公共性を踏まえて市町村が補助しているものの、本来的には自治会等が自らの資金で整備するものとなっております。
また、ふるさと創造資金は、市町村の主体的な取組を県として支援するためのもので、市町村が自治会等に交付する補助金の財源といたしましてその1/2を市町村に対して補助するものでございます。
市町村の補助額が1,000万円を超える場合は市町村にとっては実質的な県の補助率が下がりますが、1,000万円を超えて自治会等に補助しておりますのは現在9市町のみとなっております。
補助制度のない町も含め53市町村では補助の上限額が1,000万円以下に収まっているのが現状でございます。
県としましては、魅力ある地域づくりをはじめとした市町村独自の取組を支援しようとするふるさと創造資金の趣旨を踏まえ、今後とも補助要件等について市町村の意見を十分聞きながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。