平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

保育士の確保対策について

Q　岡田静佳議員（自民）

女性の支援には、安心して子供を産み育てられる環境整備をすることが一番重要なことは、さきに指摘したとおりですし、6月の一般質問でも取り上げられました。東京都に隣接する市町村では、給与の違いから保育士が東京都に就職してしまい、保育士不足が深刻になっています。平成26年の賃金構造基本統計調査に基づいて保育士の年収を比較すると、埼玉県の308万円に対し、東京都は368万円であり、埼玉県の保育士の年収は何と60万円も低くなっています。
保育士の有効求人倍率は、埼玉県は2.63倍、東京都は5.39倍と県境を越えて保育士の奪い合いが起きています。世田谷区では、今年の4月に16の保育所で保育士の補充ができず、80人の定員を減らしました。保育所を新しく作るだけではなく、質の良い保育士をどれだけ埼玉県に確保できるかが、これからの勝負とも言えます。
政府の新三本の矢では、保育所の受入枠を大幅に増やす目標が掲げられております。県でも保育士を確保するために処遇改善に対する予算措置は必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
また、東京都では保育士修学資金貸付事業を実施しています。この事業は、平成25年に事務次官通達が出されているもので、修学資金を借りて保育士資格を取った場合、借りた都道府県で5年間保育士として就労すると返済が免除されるというものです。埼玉県では、看護師と介護福祉士にこの制度はありますが、保育士にはまだ導入されていません。保育士の奪い合いが更に深刻になる前に、本県でも来年度からこの修学資金貸付金制度を導入すべきと考えますが、どのように検討しているか、福祉部長にお伺いいたします。 

A　田島　浩　福祉部長

まず、保育士の処遇改善についてでございます。
保育士の給与の改善は、県内で働く保育士を確保するとともに、保育士の仕事を長く続けていただくためにも重要な取組です。
保育士の給与は、国が定めた保育単価から算定された保育所運営費により支払われています。
保育単価は、国が市町村ごとの単価を定めており、隣接する東京都との間で単価に大きな差が生じています。
そのため、地域の状況を反映した単価の設定を要望しておりますが、引き続き、国に対し強く要望してまいります。
県による給与改善につきましては、現在、国が検討している処遇改善の取組などを見極めつつ、県としてどのような対応策が可能なのか検討してまいります。
次に、保育士修学資金貸付についてでございます。
保育士修学資金貸付事業は、保育士養成施設の入学者を増やすとともに、卒業後に県内の保育所へ就職する保育士を増加させることにより、保育士確保を図るものでございます。
保育士の修学資金貸付事業は、11都県で実施されており、東日本では東京都と福島県の2都県、西日本では9県が実施しております。
他県の実施状況を見ますと、貸付人数は県によって大きな差が見られます。
保育士修学資金貸付事業の実施につきましては、他県の実施の状況や保育士確保の効果を検証し、検討を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。