平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

2025年問題について 

Q　木下高志議員（自民）

先般、上田知事は、2025年問題に対応する来年度の方針を発表されました。それによりますと、「シニア革命」というネーミングにより、2025年問題が解決できるかとのイメージを連想させます。しかし、この差し迫る課題に対して、イメージだけではなく、具体的な対策を掘り進めることが急務となっております。
私は、そもそも知事は、2025年問題があるので、御自身の身の振り方をお考えになったと理解しておりますが、そこには2025年問題に対する、余人をもって代えがたい政策立案が不可欠とあります。そして、2025年問題の政策立案過程は、職員から上がってきた施策を知事が査定するのではなく、自らの経験と展望により作り上げられるものだと確信をしております。
一方、さきの知事記者会見で、新たな試みとして、知事のスケジュールの公表が発表されましたが、職員と会話する時間が極めて少ない状況を懸念しております。
ここに、報道用に提供されたデータを基に、本年10月における知事と職員との面談時間を取りまとめたものがありますが─最後のパネルはこれです。これを見ると、課長級で1人5分程度、1か月間の職員との延べ面会人数と時間を集計しましたら、部長級、課長級の延べ人数は72人、面談時間は1か月合計で9.9時間です。しかし、その月は議会も開会され、海外にも出掛けられておりましたので、時間の制約があったのも事実ですが、これでは部下から耳ざわりの良い話しか入らないし、2025問題を議論することなど到底不可能ではないでしょうか。この状況で、今後差し迫る2025年問題に対応できるのか疑問に思いますが、今後、知事はどのようにして独創的な施策をお考えなのか、お伺いいたします。 

A　上田清司　知事

日本の構造的な課題は、1に高齢化、2に少子化、3に産業競争力の低下、そして生産性の低さでございます。
これは本県の課題でもございます。
とりわけ2025年は異次元の高齢化がピークでございます。
この大きな課題を解決するには、議員お話のように、5分、10分の面談では話ができません。
例えば9月には、各部局長と丸々3日間にわたり、今後10年の埼玉県の潮流をはじめ、少子化・超高齢社会への対応などについて意見交換を行い、認識の共有化を図りました。
この時の議論をベースに、各部局で今年度中に解決すべきことに取り組んでもらうとともに、来年度予算編成に向けて具体的な施策へのブラッシュアップをしてもらっているところです。
そして、年明けには来年度の予算について、集中的に審査を行い、議論を深めながら案を作り上げてまいります。
こうした予算編成の隙間を縫って、部局横断的な5分野の課題についてもワーキングチームの職員がいいアイデアを出しました。
そうしたワーキングチームの職員が時間をかけて作ってきたものを、私も一緒に参加して議論をさせていただきました。
議員から、もちろん象徴的に言われただけですから気にはしておりませんが、9.9時間しか職員と話をしていないという御指摘をいただきました。
これはまさしく決裁・説明の時間であって、政策論議をしている時間ではございません。
そもそも知事就任時に、職員の内部の説明や決裁に時間をとられることから、立って説明や決裁をするようにいたしました。
時間が半分で済むようにもなりました。
時々要領を得ず、説明に5分以上かかる人がいると、私は砂時計をひっくり返して5分以内で話ができるようにしていただきたいということを伝えております。
この2年間、砂時計をひっくり返したことはございません。
ただし県庁内部の議論だけでは限界があります。
先ほど木下議員からいろいろな形で御指摘をいただきました。
まさに貴重な御意見ばかりでございました。
県議会の御意見、御指摘も含めて有効に生かさせていただきたいと思います。
また、内外の有識者からも埼玉県の課題について奥の深い問題提起などをいただいております。
私自身も三菱総研とか日本総研のトップなどとの意見交換の場を設けて、いろいろな学びを職員に伝えながら、ヒントを出させていただいております。
いずれにしても県民の利益につながるような、より良い政策が作れるように努力を重ねていきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。