平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

日本一の健康長寿立県に向けて

Q　杉島理一郎議員（自民）

「元気があれば何でもできる」、健康は未来の可能性だと思っております。そこで、日本一の健康長寿立県に向けて質問をいたします。
本県では、健康長寿埼玉モデルを今年から全県展開することで、健康寿命の延伸と医療費の抑制を図るとしており、全県への広まりを期待をしています。一方で、埼玉モデルの2つの取組である毎日1万歩運動と筋力アップトレーニングは、それ自体に新規性はなく、数値データで成果を検証することが特徴だと捉えております。
しかしながら、その設備や委託費用が高いため、埼玉モデルの実践マニュアルにのっとれば、上限500万円の補助金で対象人数は100人規模、手軽な簡易版というメニューでも500人規模といった程度で、県民725万人の健康政策としてはかなり限定的で費用対効果も低いと感じます。
なぜ、裾野の広い政策になっていないのかを考えると、本県の健康長寿の理念や目標設定が他県に比べて弱いからではないかと考えます。例えば、神奈川県では健康と病気の間に位置する未病を定義し、未病を治すことで健康寿命を日本一にすると明確に目標設定した上で、運動・食・社会参加という3つの取組を幅広く県民にバランス良く政策展開をしています。
本県は、理念や目標設定が明確でないために、健康長寿の取組が運動のみに特化した内容になっているのではないでしょうか。その運動を主にした埼玉モデルにしても、現状では結局、運動好きな方が多く参加されているような実態もあると考えております。本来は、特定健診の結果を受けても運動しない人や、自分は健康だと思って特定健診すら受診していない人たちこそ、この政策におけるターゲットだと考えます。
そこで、健康長寿埼玉モデルがもっと広がるために、例えば笹川スポーツ財団が主催するチャレンジデーへの全県的取組を促進してはいかがでしょうか。チャレンジデーとは、年1回、世界中で実施されている住民参加型のスポーツイベントで、当日に15分以上継続して運動やスポーツをした住民の参加率を自治体間で競い合うものですが、秋田県では25市町村が参加しており、神奈川県でも10市町村が参加をしているにもかかわらず、本県においては2市町のみの状況です。この取組は、住民の参加率を自治体間で競い合うため、運動をふだん余りしないような人を巻き込むには大変効果的なイベントであると考えます。
そこで、これらも踏まえて、今後健康長寿に対してどのような理念や方針を持って展開をしていくのか、更には今後どのように広く県民の健康政策として裾野を広げていくのか、保健医療部長にお伺いをいたします。 

A　石川　稔　保健医療部長

健康長寿埼玉モデルは、今年度から広く県内市町村への普及を始め、現在20の市と町で約4,800人が取り組んでいます。
参加者の健診データの改善状況と医療費の抑制効果などを検証するため、人口と比べると参加者数は多いとは言えませんが、そこまでの事業効果を求めるのが埼玉モデルの特徴でございます。
一過性の運動で終わることなく、継続して取り組んでいただくためにも参加者一人一人のデータの把握は必要です。
一方、自分の健康に無関心な人がいることも事実です。どんなに旗を振っても、一人一人が自らの生活習慣を改善する必要性に気づき、行動変容を起こさなければ、意味がありません。
そこで、健診結果やレセプトデータの分析から生活習慣病のリスクがある方に通知するなどして、無関心層の掘り起こしをしています。
また、県民の健康意識を高め、自ら健康づくりに取り組むとともに、周囲に健康情報を広めていただく健康長寿サポーターの養成にも積極的に取り組んでおります。
11月末時点で42,653人を養成いたしました。県民100人に1人の割合となる7万5,000人を目標に、引き続き養成を進めてまいります。
平成30年度からは、県は国民健康保険の財政運営の責任主体となることが求められており、保険者の立場からも、県民の健康づくりをより一層推進していく必要がございます。
健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、「誰もが健康でいきいきと暮らすことができる健康長寿社会の実現」という埼玉プロジェクトの理念は明確であり、異次元の高齢化が進む中で今後ますますその重要性は高まり、県民一人一人の意識にも浸透していくものと考えております。
引き続き埼玉モデルの全県展開を徹底して進めてまいります。
併せて、裾野を更に広げるための新たな工夫についても検討する必要があると考えております。
議員お話の笹川スポーツ財団のチャレンジデーの取組も、1つのきっかけづくりになると考えます。
多くの県民に参加していただくためには、誰もが、手軽に楽しく取り組むことができ、運動継続に効果があるインセンティブなどについて前向きに検討を進める必要があるのではないかと考えています。
県内では、スリーデーマーチをはじめウオーキング大会やスポーツフェスティバルなど誰でも参加しやすいスポーツイベントが数多く開催されております。
また、地域で熱心に活動する各種スポーツ団体や民間のフィットネスクラブなども多彩で、私たちの身近なところに健康づくりを継続するための環境は整備されてきています。
こうした多くのイベントを活用するとともに、民間企業、地域のスポーツ団体などにも幅広く御協力をいただきながら、県民の健康づくりの輪が更に広がるような仕組みができないか検討をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。