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掲載日:2022年8月15日
Q 中屋敷慎一 議員(自民)
ラグビーワールドカップ2019日本大会は、本県ではこの大会に向けて新装なった熊谷ラグビー場で3試合が開催されました。課題であった会場へのアクセスについては、県、バス協会との連携によりバスを300台確保し、周辺五つの駅からのシャトルバス運行を行ったことで輸送ルートの分散化を図り、渋滞緩和に結び付けたそうです。また、埼玉県警との連携により、会場周辺の交通規制や信号調整も行われたことで、観客輸送のバスが大変スムーズに運行できたとのことでした。
また、大会の顔として活躍した約1,300人のボランティアの活動は、心温まるおもてなしとして連日マスコミに取り上げられ、ネット上では観客輸送とあわせて熊谷の神対応と評されるほどでした。加えて、熊谷市と周辺自治体が招待した約1万5,000人の小中学生が出場チームの国歌をスタンドで歌い、海外から来場した選手やファンに大きな感動も与えました。
そして、セキュリティを考えて当初持ち込みを禁止していた飲食物についても、会場内の売店に長蛇の列ができてしまうことや暑さへの対策などにより、大会組織委員会は急遽食べ物を持ち込み可とし、飲み物もお茶や水を水筒に入れれば許可することとしました。私は、この当初から決められていたことを状況判断により改善していく組織委員会の柔軟な対応にも大変驚かされました。
私は、正にラグビーワールドカップ日本大会の成功の鍵は、このようなホスピタリティーの高さと柔軟な対応にあったのではないかと思います。
さて、いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピック開幕式まで214日となりました。本県は、ラグビーワールドカップで培った高いホスピタリティーや様々なノウハウを生かして、大会を成功へと導かなければなりません。
そこで、同日複数会場での開催も予定されるオリンピック四競技と障害者の皆さんにも特段の配慮を要するであろうパラリンピック射撃競技の成功に向けて、熊谷で培ったノウハウをどのように生かし、ホスピタリティーの高さを示していくのか、また、県内各地でキャンプ地、ホストタウンを引き受けている市町とどう連携して埼玉県ならではのおもてなしを作っていくのか、県民生活部長にお尋ねします。
A 小島康雄 県民生活部長
「熊谷で培ったノウハウをどのように生かし、ホスピタリティの高さを示していくのか」についてお答えを申し上げます。
ラグビーワールドカップ2019大会の熊谷会場では、大会直前の日本代表壮行試合を含め4試合で約9万4,000人の方が来場し、世界最高峰のプレーを楽しんでいただきました。
大会の顔となるボランティア約1,300人をはじめ、市民全体が一体感をもって来場者をお迎えしたことが、世界の称賛を集める「おもてなし」になったと考えております。
オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、観戦客数はラグビーワールドカップを大きく上回る110万人規模となる見込みです。
議員御指摘のとおり、県内の4会場で競技が同時開催されたり、パラリンピックがあることから、ラグビーワールドカップ以上に関係者一丸となった周到な準備が必要と考えております。
国内外からの大勢の観戦客を相手にホスピタリティの最前線で活躍するのは、都市ボランティアの方々です。
本県で採用いたしました5,400人の都市ボランティアは非常に意欲が高く、大会本番に向けて充実した研修を重ねております。
具体的には、ラグビーワールドカップで活躍したボランティアから、その経験やノウハウを伝え聞く研修や各競技会場への案内、県内観光地のPR、車いす体験などの研修を実施しております。
ホスピタリティとしましては、きれいな街でお客様をお迎えすることも大切です。地域の清掃活動や街を花で飾りつける活動も進んでおります。
子供たちを対象とするボランティア体験プログラムでは、海外からの観戦客を笑顔でお迎えしたり、外国語での道案内を検討してまいります。
また、東京2020大会における観客輸送は大会組織委員会が運営しますが、ラグビーワールドカップで「神対応」と言われたバス輸送のノウハウを大会組織委員会に伝えるなど、大会の円滑な運営のために連携を図ってまいります。
県といたしましては、ラグビーワールドカップで培った様々なノウハウを十分に生かし、世界に誇れるおもてなしを合言葉に、引き続き大会に向けた準備を進めてまいります。
次に、「県内各地でキャンプ地・ホストタウンを引き受けている市町とどう連携して埼玉県ならではの「おもてなし」を作っていくのか」についてでございます。
県内では18の市町が13の国との間で事前トレーニングキャンプに関する協定を締結しており、これまでに12市町が日本やアジアで開催される大会に向けての事前合宿を受け入れてまいりました。
イタリア競歩チームが強化練習を行った所沢市では、小学生が手作りの応援幕をプレゼントするなど心温まるおもてなしが行われ、選手からは「第2の故郷」と言われるまでに関係が深まっています。
このような交流を県全域に波及させるため、県では「ホストタウン登録自治体連絡会議」を設置し、好事例の紹介や選手を受け入れる際の課題の共有と対応策の検討を行っております。
さらに、大会期間中には主に県内をキャンプ地とする国の大会関係者や出場選手の家族を迎える「埼玉県版ホームステイ」を671家庭の協力をいただき実施してまいります。
多くの県民の皆様に参加していただき、埼玉県ならではの「おもてなし」をワンチームでしっかりと取組み、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けしっかりと取り組んでまいります。
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