令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

放課後児童クラブについて

Q   美田宗亮  議員（自民）

放課後児童クラブは、就労などにより昼間保護者が家庭にいない小学生に対し、放課後や長期休みに適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図る施設です。乳幼児を預かる保育所と比べると、放課後児童クラブは開所時間が短いため、保護者としては小学校への入学を機にこれまで勤めていた仕事を辞めざるを得ない状況となる、いわゆる「小1の壁」が問題となっております。共働き家庭を支援するためには、放課後児童クラブの入所枠を拡大させるとともに、通勤時間の長い保護者でも安心して預けられるよう開所時間を延長させる必要があります。そのためには、日々子供の活動を支援する放課後児童支援員を確保しなければなりません。
しかし、放課後児童クラブの支援員は給料が低いこと、勤務時間帯が午後から夜間と主婦の方が働きづらい時間帯であることなどから、人材を確保することが困難となっております。
先日、ある朝の情報番組では放課後児童クラブの待機児童問題や支援員不足について取り上げられており、その中でクラブに入れず辞職した埼玉県の女性がインタビューを受けていらっしゃいました。その女性は、子供が預けられないことによって20年間働いてきた仕事を辞めざるを得なくなり、収入も大幅に減少するなど、放課後児童クラブに入れないことで生活が大きく変わってしまったことが語られ、放課後児童クラブが子育て家庭にいかに大切なものかを痛感させられました。
私の地元の三郷市では、つくばエクスプレスの開通により東京に通勤する若年世帯が増加し、放課後児童クラブの利用ニーズが高まっております。急激な需要の変化に対応し切れず、今年度は待機児童も増加してしまいました。埼玉県全体でも、昨年度の児童クラブの待機児童は1,657人と今年の保育所の待機児童である1,208人を大幅に上回っており、大変深刻な問題となってきております。一人でも多くの児童を受け入れることとともに、保護者のニーズに合った開所時間を確保していくためには、放課後児童クラブの人材確保のための取組を早急に行う必要があると考えます。
そこで、福祉部長に質問いたします。必要なクラブを整備し、保護者が求める開所時間を確保するためには、放課後児童クラブ支援員の確保が急務です。人材を確保するため、県としても支援が必要と考えますが、どのように取り組むのでしょうか。また、放課後児童クラブの現場では業務が多忙であり、若手支援員の育成を行う余裕がなく、なかなか職場に定着していない実態があると伺っております。人材の定着のためには、入職した職員が長く働けるよう離職防止の取組も必要と考えますが、いかがでしょうか。

A   知久清志   福祉部長

人材を確保するための取組についてお答えを申し上げます。
放課後児童クラブの支援員を確保するためには、支援員の処遇を改善していくことが必要です。
そのため、県では、平成27年度から国の「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を活用し、職員の賃金改善などに対して1クラブ当たり年間約150万円を上限とした補助を行っております。
これに加えて、平成29年度から国の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を活用し、経験年数に応じて1人当たり月額約1万円から3万円の賃金補助を行っております。
今年度は、県内47市町でこれらの事業を活用した処遇改善を進めておりますが、支援員の確保・定着を図るためには、より多くの市町村で活用していただくことが重要です。
まだ事業を実施していない市町村に対しては、個別訪問や会議の場を活用し、事業の実施を働きかけてまいります。
次に離職防止の取組についてです。
支援員の退職理由には、子供や保護者との信頼関係が築けない、発生したトラブルに対応できないなど、自信を失ってしまうことが多く挙げられております。
そのため、支援員の定着には、処遇改善と併せて支援員一人一人のスキルアップが重要と考えております。
県では、スキルアップのための研修を実施し、毎年2,000人を超える支援員に参加いただいており、アンケート結果では、新たな知識を得ることで、仕事への意欲が高まったなどの声もございます。
また、若手職員の定着のためには、業務経験の長い支援員の指導力を向上させることも重要です。
そのため、令和元年度から、風通しの良い職場作りやメンバーとの情報共有、メンタルヘルスなど、リーダーに必要なスキルを学ぶ「主任・リーダー支援員研修」を新たに開催することにいたしました。
今後も、処遇改善や研修を実施することで、放課後児童クラブの人材確保、定着をしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。