令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

特別支援学校の教室不足による過密解消へ向けた取組について

Q   藤井健志  議員（自民）

埼玉県特別支援教育環境整備計画によりますと、いわゆる定員、これは各学校が保有する教室数などから算定された本来の受入れ人数ですが、定員約6,600人に対して平成30年5月1日現在の県立特別支援学校に在籍する幼児・児童生徒数は7,519人で厳しい過密にあります。こうした過密に対して、音楽室や作業室など特別教室を普通教室に転用したり、一つの普通教室を間仕切りして複数の学級で使用している状況で、その教室数は228あります。
どのような障害であっても、こうした過密状況は看過できませんが、特に知的障害特別支援学校生徒数の過密が顕著です。平成30年の定員数4,794人に対して、実際の生徒数は5,896人で1,102人が過密状態にあります。こうした状況を踏まえて、今後、戸田翔陽高校の敷地内への学校開設、さいたま市岩槻への新学校、松伏町の高校内分校の3校の整備方針が明らかにされております。
しかし、この整備により定員は移動しますが、令和5年度では定員5,282人に対して推計の生徒数は6,862人で、平成30年の過密より一層深刻な1,528人が過密と見込まれています。地域としては、大宮北、上尾、川越、行田など軽減策が全く講じられていない状況です。なおかつ、知的障害のある児童生徒数のピークは、更に先の令和9年で、このままでは過密がより進行することになります。
繰り返しになりますが、三つの新校設置という具体的な整備計画があっても、過密は進んでしまう状況です。次の点について、研究や検討をしているような段階ではありません。新設校、高校内分校、県有施設の活用など、速やかに対策を講じるべきです。対策の中でも、高校内分校については比較的早く対応できるのではないかと考えます。
私は過日、大宮武蔵野高校に設置している大宮北特別支援学校のさいたま西分校を訪問し、子供たちの活動の様子を見学するとともに、高校生徒の交流、共同学習の状況について話を伺いました。高校内分校の設置を進めることは、特別支援学校の過密解消を進めるだけでなく、共生社会の形成に向けて経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上でも効果的であり、こうした取組が更に広がるべきとの印象を受けた次第です。
そこで教育長に伺います。現在の過密の状況と、この過密が更に進んでしまう状況をどのように考えるか。また、現在の検討状況と今後の方向性について御答弁をお願いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、現在の過密の状況と、過密が更に進んでしまう状況をどのように考えるかについてでございます。
知的障害特別支援学校では、特に都市部を中心に児童生徒が著しく増加し過密の状況となっており、喫緊の課題であると認識しております。
県では、その対策として、戸田翔陽高校の敷地内に設置する学校を含む新設校2校、高校内分校1校の整備を進めているところです。
しかしながら、児童生徒数は、引き続き増加することが見込まれることから、早急に更なる対策を講ずる必要があると考えております。
次に、現在の検討状況と今後の方向性についてでございます。
議員からお話しのあった高校内分校については、過密を緩和するだけでなく、障害のある子供とない子供の交流の場が広がることで、高校におけるインクルーシブ教育の推進にも効果的であると考えております。
現在、地域ごとのニーズや高校の施設状況などの調査研究を行っており、この結果を踏まえた高校内分校の更なる設置について、検討を進めているところでございます。
この他、県有施設を活用した新設校の設置や、校舎の増築などについても、引き続き検討し、特別支援学校の過密解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 

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