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掲載日:2022年8月15日
Q 武内政文 議員(自民)
技術は日進月歩で進歩しているにもかかわらず、総合土木職や設備職、建築職、農業職などの技術職員は監理監督業務が多く、民間企業などの新しい技術を政策に取り入れていくのは大変だと推察をいたします。現在、県では民間企業等の経験者の採用を別枠で行っておりますが、この五つの職種で19人と余りにも少ないと言わざるを得ません。労働の流動性が高まる中、前例にとらわれず、柔軟な発想で時代に先駆けた政策を手掛ける職員の必要性はますます高まっております。
そこで、年間を通じた民間経験者などの採用を大幅に増やすべきと考えますが、総務部長のお考えをお伺いいたします。特にAIの導入が進む中で、IT、通信情報技術の専門職などの新たな枠の創設についてもお考えをお伺いいたします。
A 北島通次 総務部長
現在、経験者職員採用試験の民間企業等職務経験者区分により採用した職員は136名おりまして、庁内の様々な職場で活躍をしていただいております。
民間企業等で培った柔軟な発想や新たな文化を県庁に持ち込むことで、業務の円滑な推進や組織の活性化につなげております。
また、平成30年度の上級試験により採用した職員226名おりますが、このうち約2割にあたる45名が民間企業等での職務経験を有しておりまして、こちらも即戦力として活躍をしていただいているところでございます。
一方、議員御指摘の総合土木職や設備職、建築職、農業職などの技術職員につきましては、民間企業等において人手不足が叫ばれており、本県の採用試験受験者数も近年減少傾向が続いております。
このため、優れた職員を採用するための十分な受験者の確保が難しくなってきているところもございます。
また、民間企業等経験者の採用を大幅に増やすことにつきましては、民間企業等から人材の引き抜きに繋がるなどの懸念も示されております。
議員御指摘のとおり、民間の知見を県政に生かすことは非常に重要なことと考えております。
新卒者と民間企業等経験者の採用数のバランスや民間企業の採用動向などを考慮しながら、その適切な活用策について引き続き検討してまいります。
なお、「IT、情報通信技術の専門職などの新たな枠の創設について」でございますが、これらの分野は技術の進歩が非常に速いものとなっております。
新たな採用枠を創設し正規職員として採用する場合には、技術の進歩に対応していけるのか、また、適切な人事管理ができるのかなどの課題もございます。
そのため、これらの分野の人材確保においては、正規職員としての採用にこだわることなく、例えば任期付職員としての採用や民間委託などの方法も併せて検討してまいりたいと存じます。
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