令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

知事公約と今後の施策展開について

Q   岡田静佳  議員（自民）

知事の選挙公約について、武内議員のあと数マイルプロジェクトに関する質問の答弁では、各路線に関する工程は示されず、有識者に丸投げ、実現性が全く感じられない具体性に乏しいものでありました。知事選挙で配られるのは、公職選挙法第167条に規定された選挙公報と同法142条第3号に規定された2種類の選挙用運動ビラの合計3種類だけです。その公報に具体的に書かれていた政策は14項目です。そして、2種類の選挙運動用ビラに具体的に書かれている項目は9項目だけです。特に埼玉高速鉄道、舎人ライナー、都営大江戸線、多摩都市モノレールを延伸と公共事業では県内企業、県経済に貢献する企業を優先の2点は、双方に明記されています。
こちらが選挙公報でございます。この赤と青に示したところに2点書かれています。そして、こちらが選挙運動用ビラ、こちらも赤と緑で示したところに4路線と県内企業の優先が明記されています。
一方、知事は、129項目に対して工程表を示していますが、そもそも知事が選挙公約として掲げた120項目を超える12分野の具体策は、公職選挙法に基づく選挙公報と選挙運動用ビラには項目や中身が全く明記されていませんでした。
私は、県民に配布され、全ての投票所の入り口に張ってある選挙公報と選挙運動用ビラに記載された政策について、まずは一番に取り組むべきだと思います。大江戸線と多摩都市モノレールの延伸に取り組むという選挙運動用ビラを見て、大野知事に投票した方も多くいると思います。それらに記載された政策が実現されなければ、実行されないとなれば、それは県民を裏切ることにつながると思います。知事は、本気で4路線を埼玉県内まで接続する気持ちがあるのでしょうか。選挙のときはアクセルをがんがん踏んで、当選したら緩めているようにも見受けられます。
そこで、選挙公報及び選挙運動用ビラの双方にしっかりと記載されている二つの項目、あと数マイルプロジェクトと公共事業の受注の優先についてお伺いします。
まずは、あと数マイルプロジェクトについてです。
9月定例会から多くの議員が取り上げていますが、選挙運動用ビラを見ますと、この赤字の部分ですけれども、「埼玉高速鉄道の更なる延伸と舎人ライナーを草加まで、都営大江戸線を東所沢まで、多摩都市モノレールを所沢まで延伸」と、重点政策として書かれています。また、上田知事と握手されておりますが、「知事は多数の議員立法を成立させた実績と民間企業の経験を持つ大野元裕さん、県知事として即戦力の人材です。埼玉県知事、上田清司」というコメントも載せられています。
しかし、9月に出された取組の方向性では、公約ナンバー74の1項目になぜか4路線がまとめて書かれてしまいました。1月に出された工程表や武内議員の質問に対する答弁では、「有識者などによる会議で十分に検討していただきたいと考えております」と有識者に丸投げです。
そこで、それらを踏まえて知事に5点伺います。
1点目、12月から突如「期限を定めずに有識者会議で検討」という答弁になりました。なぜ突然に有識者会議が出てきたのですか。県民にそんな約束をしましたか。有識者というのはどういう方でしょうか。例えば、財政の専門家なら少子高齢化により財源の捻出は厳しいと答えるかもしれません。具体的にどのような方々を想定し、どのような議論を想定しているのかお答えください。
2点目、各路線の工程表は様々な関係者の方に影響が及ぶものであり、また、この会議では有識者の方にできるだけ制約なく自由な議論をしていただきたいと考えているとのことですが、期限を定めなければPDCAは回せません。私は、選挙が終わったら小さく一つにまとめられてしまった4路線は課題も進捗状況もばらばらであり、有識者会議を立ち上げてもよい路線と必要ない路線があると思います。仮に有識者会議を立ち上げる場合は、期限を定めなくては先に進みません。民間の経営感覚をお持ちなら1年に区切って検討すべきです。期限をきちんと定めPDCAが回せるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
3点目、有識者会議で延伸が困難である、又は延伸に前向きではない結論が出た場合、どうするのでしょうか。有識者会議の示すとおり、それでは難しいのでやめますということになるのでしょうか。有識者会議の位置付けについてお考えを伺います。
4点目、改めて申しますが、選挙公報にも選挙運動用ビラにも掲げられていた政策です。有識者会議に諮る前に、政策通を称された知事御自身が取り組む課題や延伸区間を明記して、公報の記載同様に4路線ごとの工程表を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。現状の工程表では、選挙公約や選挙運動用ビラとの整合性がとれていないと思うのですが、それらの記載はどう取り扱うのか併せて伺います。
最後に、5点目、あと数マイルプロジェクトという名前ですが、日本ではマイルという単位は使わず、キロメートルです。例えば所沢までの延伸はあと3キロメートルと言われれば分かりますが、あとスリーマイルと言われてもぴんときません。主語である県民に分かりやすく説明するためにも、難しい言葉や英語はなるべく使わないでいただきたいと考えます。あと数キロメートルプロジェクトに変更し、延伸区間の距離も明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、5点伺います。
次に、公共事業の受注の優先についてです。
選挙公報と選挙運動用ビラには、「公共事業では県内企業、県経済に貢献する企業を優先」と記載されていますが、具体的にどのような優先策をお考えか、また、いつから何％くらいを目標に実施するのかもお聞かせください。

A   大野元裕   知事

あと数マイルプロジェクトについて、なぜ有識者会議が出てきたのか、有識者とはどういう方か、どういう議論を想定しているか、有識者会議の位置付けについてでございます。
あと数マイルプロジェクトは、公共交通や道路網の更なる利便性の向上や県内交通困難地域のアクセス向上を目指すものであります。
検討に当たりましては、将来の人口減少や高齢化、新技術等の動向などを把握するとともに、これまでの経緯なども踏まえなければなりません。
また、利用者は複数の交通手段を活用しており、交通政策の取組が有機的に関連していることから、その全体像を的確に把握し、専門的な知見を有する有識者の意見を取り入れて検討することが効果的であると考えたところでございます。
有識者につきましては、交通計画、交通工学、都市計画などに精通した大学教授、実務経験者などを想定しており、現在、選定を進めているところであります。
また、この会議では、高齢社会における移動手段や地域での交通アクセスの向上について、課題の整理や方向性の検討がされることを想定しております。
あと数マイルプロジェクトの中には、交通政策審議会答申に位置付けられた路線もあれば、そうではない路線もあるなど状況は様々であります。
このような経緯なども踏まえながら、専門的な知見を有する有識者に自由な議論を経て、取りまとめをしていただき、それを受け止めて取組を進めていくのが実効的と考えております。
次に、工程表に期限を定めPDCAが回るようにすることについてでございます。
あと数マイルプロジェクトのような公共交通の利便性向上の取組の中には、長期間を要するものがあります。
御指摘のとおり1年という短期的なPDCAということであれば、令和2年度に有識者等による会議を立ち上げることとしており、これまでの取組などについて確認をしていただくこととなっています。
また、この会議については、令和2年度内に取りまとめをすることを明記しております。
更に、この工程表はこのプロジェクトなど公約各項目の進め方を示したものであり、県議会の皆様の御意見も伺いながら、進捗をしっかり把握・管理してまいります。
次に、路線ごとの工程表を示すことと、選挙運動用ビラの記載との整合性についてでございます。
選挙運動用のビラについては、公職選挙法に基づき作成をされたものであります。
ビラに128項目公約全てを示すことは物理的にできませんので、QRコードを付けてホームページ上の個別の政策に誘導をすることといたしました。
あと数マイルプロジェクトについても概要のみ公報に記し、ホームページやLINEに詳細を書かせていただいたところであります。
御指摘の公職選挙法が規定する公報ビラ等のみならず、同法142条にはウェブ上の選挙運動用文書図画も規定されております。
私はかつて党を代表し、国会議員時代に与野党協議に本件の改正について出席をしてまいりましたが、選挙用のビラと同様にネット上の文書図画を位置付けることについて当時議論をし、法律に取りまとめたはずであり、選挙用のビラとウェブ上の図画についての優劣は立法者の意図には含まれておりませんでした。
私としては、このような公選法の規定に基づきしっかりと政策をお示しし、その内容を皆様にお伝えしてきたところでございます。
私は、社会・経済の環境が大きく変化する中、県民の交通の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、公約においてもこの方向性を明示させていただきました。
また、先ほど述べましたとおり、まずは有識者の意見を取り入れながら検討することが効果的であり、有識者の方にはできる限り制約のない自由な議論をしていただくことが重要と考えております。
そのため、現時点で、路線ごとの工程表をお示しするつもりはございません。
選挙運動用のビラにおいては、「所沢」「草加」など地域としての名前を記載をさせていただきましたが、具体的なルートについては、様々な関係者がいる中、制約を設けない幅広い議論が適当と考えていました。
次に、あと数マイルプロジェクトをあと数キロメートルプロジェクトに変更して延伸区間の距離も明示することについてでございます。
マイルという単位は、距離を示すものとして、航空会社のポイント制度「マイルポイント」や国の自動運転の実証実験でも「ラストマイル」と呼称されるなど、一定の使用・馴染みがある言葉と認識をしております。
私としては、短い文字数で、分かりやすく距離を示すものとして用いているものであります。
また、延伸区間の距離につきましては、有識者等による会議での自由な議論に委ねていきたいと考えています。
今後とも、経済や生活の基盤をなす公共交通について、利便性の一層の向上に向けしっかり取り組んでまいります。
次に、選挙公報や選挙運動用ビラには「公共事業では、県内企業、県経済に貢献する企業を優先」と記載されているが、具体的にどのような優先策を考えているかについてでございます。
公共事業を担っていただいている建設業の皆様には、このたびの台風第19号による甚大な被害やCSF発生の対応に迅速に御協力をいただき、大変感謝しております。
本年は、建設業の皆様がまさに、地域の守り手として不可欠な存在であることを改めて実感させられた年でもありました。
頻発かつ激甚化する災害への備えなど、地域の社会資本の整備、維持管理を担う県内建設業の重要性はますます高まっていくものと考えております。
公共事業の実施に当たりましては、県全体の発注方針を定めた「公共事業等施行方針」に基づき発注をしております。
この方針では、埼玉県中小企業振興基本条例などを踏まえ、県内企業にできることは全て県内企業に発注することを基本に、発注方法を工夫しながら受注機会の拡大に努めることとなっております。
また、県外の企業を対象とした場合においても、総合評価方式で県内企業を下請けとすることや県産の材料を使う場合について加点評価をするなど、県内企業の活用も促進をしてまいりました。
加えて、県の建設工事に係る入札参加資格者名簿の審査において、県内企業育成のため、県独自の評価項目による加点を行うことにより、県内優良企業をより高く評価しているところであります。
私は、こうした取組を更に進めなければならないと考えています。
議員からは、いつから何%位を目標に進めるのかとの御質問をいただきました。
現在、県内企業の受注率は、平成26年度から平成30年度の件数ベースにいたしまして、約87％から89％の間で推移をしており、高い水準を維持しています。
今後も、この水準の維持向上を図ってまいります。
そのためには、WTOルール等の国際的な枠組みに基づく制約がありますが、分離・分割発注の更なる推進などの工夫を行うことによって、3月に開催する埼玉県総合評価審査委員会で有識者の御意見をお伺いし、総合評価制度を見直すなど、公共事業における県内企業の受注機会の拡大に努めてまいります。

再Q   岡田静佳  議員（自民）

有識者会議は大学教授などということは分かりましたけれども、路線ごとに4路線別々に有識者会議を開くのか、大江戸線だと大江戸線会議、多摩モノレール会議というのを開くのか、お聞かせいただきたいと思います。
　なぜ私が、4路線個別に示せということをすごくこだわるのかと申しますと、9月議会で出されたこの知事の公約に関わる取組の方向性で、いきなりこの4路線が一つになってしまったんですね。公約のところに「SR、舎人ライナー、都営大江戸線、多摩モノレールを延伸し、埼玉県内の駅につなぎ、県民の交通の利便性を向上できるように検討を進めます」という一つになって、その方向性の答えが「限られた予算の中で、県境路線を含めた効果の高い部分について重点的に整備を進めます」という形になりました。これは、私は、もしかして可能性の高いSRだけが延伸されて、多摩モノレールとかが置いていかれるんではないかなと、そういう心配があったので言っています。
今回12月議会で出されたこの工程表の資料1には、もう主な取組が「公共交通の利便性向上策の検討、公約ナンバー74」とだけ書かれて、大江戸線の「お」の字も消えてしまったんですね。有識者会議と、後で答弁いただけると思いますけれども、一つになってしまって、SRだけが別出ししてあるということは、これは予算が限られている中で、SRだけやるんじゃないか、それをすごく私は懸念しているので言っていますので、ちょっとそこはしっかりと御回答いただきたいというふうに思っています。
それから、ウェブサイトについてですけれども、私自身もウェブ選挙はしておりまして、決してウェブ選挙を否定するわけではないんです。知事の120の項目見てくださいの中には、この数マイルも公共事業も含まれているんですね。その中であえてこの9項目にどちらも書かれたのが、この4路線と公共事業なんです。ですから、これは特出し、あえて特出しされた127のうちの14項目、9項目なんだから、しっかりやってくださいよと。なのに何でまとめるんですかということを、私はずっと思いがありますので、お答えいただければというふうに思っています。
それとちょっと答弁がよく分からなかったのが、所沢、草加、地域ごとにお示ししますという答弁がありましたが、東所沢というのは所沢市東所沢という地名なんですね。なので、多摩は所沢で、大江戸線は東所沢というのはちょっとよく分からなかったので、もう一度再答弁をお願いしたいと思います。
あと公共事業ですね。台風のときに頑張ってくれて、改めて県内の必要性を感じたということで、それは私も全くそのとおりです。ただ、よく業者さんに言われるのは、台風のときだけおれたち使って、いざ大きい工事になったら東京都に取られちゃうというんですね。なので、やっぱり台風もありましたけれども、それ以外の工事も、通常の工事も取っていく努力をしていかなきゃいけない。87から89％で維持向上していくということだったんですが、ちょっと上田知事時代の政策と変わらないのかなと。あえて大野知事が特出し載せて、取り組んで、維持というのが入ったのでちょっと私は心配してしまったんですけれども、向上させる、ちょっと具体的に聞ければ一番よかったんですけれども、その向上についての政策をもう一度、新たな取組があればお聞かせいただきたいと思います。

再A   大野元裕   知事

最初に、有識者会議につき、それぞれ個別の路線について開くのかという御質問に対し、お答えをさせていただきます。
有識者会議につきましては、先ほどお話しをさせていただきましたとおり、交通計画、交通工学、都市計画などに精通した大学教授、実務経験者などを想定しておりますが、この会議ではそれぞれ異なる経緯、あるいはあと数マイルプロジェクトの中には交通政策審議会答申に位置付けられたものもあれば、そうでない路線もあります。
まずは全体について御討議をいただき、その中で課題あるいは今後の取組等について整理をいただき、必要であれば路線ごとにしっかりと議論をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、大江戸線につきましては、工程表の全体版の中の74番にも都営大江戸線と明記をされておりまして、都営大江戸線は消えておりませんし、これからも消すつもりはございません。
次に、ウェブサイトについてでございますが、いわゆる紙媒体の選挙公報で特出しさせていただいた理由について御質問があったと理解しております。　
先ほど申し上げたとおり、紙媒体としての選挙公報とウェブサイトの両方の優先度はなく、同じように取り扱うべきだと思っています。
他方で、紙の中で書かせていただいたのは、それぞれの大きな項目の中を取りまとめる中で、代表的なものを記させていただいたものであり、全てについて有権者の皆様には、真摯にこれからも御説明をさせていただくつもりでございます。
次に、「所沢」「草加」のように地域名として述べたことについて再度説明をしていただきたいという、御質問だったと理解をさせていただいております。
選挙運動用のビラにおいては「所沢」「草加」など地域としての名前を記載いたしましたが、具体的なルートについては様々な関係者がいる中、制約を設けない幅広い議論が適当という御答弁をさせていただいたところでございます。
この「所沢」「草加」というのは、駅名という意味ではなく、地域としての所沢市あるいは草加市という地域、そういう趣旨でございます。
それから、四つめの公共工事に関してでございますけれども、今後とも大きな工事を含めてしっかりと地元企業に受注をしていただくということを含めて、受注割合をもっと増やしていただけないかとの御質問と理解しております。
先ほど申し上げましたのは、工事全体における県内企業の受注率でございますが、実は工事の工種別で見ますと、土木あるいは舗装工事では平成30年度の契約件数ベースで約99%と、ほぼ全てを県内企業が受注をしております。
他の大規模な鋼橋梁工事や特別な技術が必要な設備工事などは、その工事内容の特殊性から県内企業では施工できないものもございます。
その一方で、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、法律あるいは条例の上位概念であります国際法で規定をされた規制がありますが、その規制等も鑑み発注のあり方を工夫し、これまでの発注実績・受注実績をみながら随時その改善に努め、より多くの工事について県内企業に受注をしていただく努力をさせていただきたいと考えています。

再々Q   岡田静佳  議員（自民）

私が、先ほど工程表は資料1に載っていないということを申しました。資料2には公約項目だけが書いてあって、中身は資料1、行ったり来たりなんですけれども掲載ということで書いてありますので、やっぱり4路線をまず、資料に項目が書いてあるだけじゃなくて、しっかりと路線ごとに示してほしいという意味で言いましたので、一応指摘しておきます。
分かりました。有識者会議はまず全体でやって、必要であれば個別にしていくということです。ただ、私はやはり必要であると思っていて、もし必要でないと示された場合に、この4路線をしっかりやっていくという担保はどこでとったらいいのかなとちょっと思いましたので、実現性の担保について最後にお聞かせください。

再々A   大野元裕   知事

まず、最初の資料1と書かれたところに書いてないということでございますが、74番というところに書かせていただいております。
もし、分かりにくいのであれば、今後、書き方については工夫をさせていただきたいと思います。
そして二つ目でございますが、有識者会議において、もしも必要ではないとの御議論、もしくは御意見が出された場合にも、有識者会議の御意見については当然重く受け止めなければならないと思っておりますが、有識者それぞれの様々な御意見があることから、そこについては、実施ができる方向、可能性を含めて、より詳細に御意見を聴きたいと思っております。
他方で、私は岡田議員と同様に、実現していくことが前提として議論をさせていただくつもりでございます。
全体でやって個別の路線を分けるというのは、やらないため、落とすためにやるのではなくて、それぞれ個別の路線をいかにしたら実現できるのか、そのための課題は何であって、何を克服すべきなのか、という方向についての諮問をさせていただくという有識者会議だと思っております。
単に白紙で、どこがいいよねという議論にするつもりはございませんので、その方向性についての諮問をさせていただきたいということで、担保を行政としてはさせていただきたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。