令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

女性特有の病気への対策について

Q   岡田静佳  議員（自民）

女性の社会進出や就業支援に行政が一丸となって取り組んだ結果、多くの女性が社会で活動するようになりました。今年6月の労働力調査によれば、女性の就業者数は3,003万人と過去最高を記録しています。保育園や学童の拡充に伴い、子育て世代の女性も働くようになり、管理職や店長、リーダーを任せられている女性も増加しています。しかしながら、忙しくなった女性本人の体のケアがおろそかになっているのではないでしょうか。
今年の2月の定例会の一般質問で、女性のがん検診の受診率が低い理由をお聞きしましたが、女性が受けやすい環境づくりが十分でないことや、検診の重要性や必要性が十分に伝わっていないことが原因ではないかとの答弁をいただきました。これらの原因を解消し、受診率を向上させるためにどのような取組を行い、どのような成果を上げているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いいたします。
また、女性特有の健康上の悩みとして更年期障害が挙げられます。更年期障害は50歳前後で症状が現れることが多いのですが、働く女性にとっては責任ある立場に就くタイミングと重なります。原因不明の疲労や体調不良でつらかった、責任ある立場に就いていたことが原因だと考えて受診には至らなかった、病院に行ってみたが原因が分からず、つらいだけだったなど更年期障害で悩む声をお聞きします。
そこで、更年期障害で悩む方への支援を行うことができないでしょうか、保健医療部長にお伺いいたします。
保健医療部の立場で女性の健康対策に力を入れることはもちろんですが、企業への働き掛けも重要です。埼玉県のウーマノミクスプロジェクトは、女性就業者の増加に一定の成果を上げていると考えます。今後は増加した女性就業者が健康的かつ安心して働けるような取組を推進すべきです。女性特有の健康課題にも配慮し、より働きやすい環境づくりを推進する必要があると思いますが、産業労働部長に御所見をお伺いします。

A   関本建二   保健医療部長

まず、がん検診の受診率向上についてです。
検診を受けやすい環境づくりのため、がん検診を行う一部の市町村では、土日の検診実施や託児サービスの導入などの工夫をしています。
県では、現在このような取組を調査・分析しており、市町村に対して受診率向上に効果的な取組の横展開を図ってまいります。
また、今年度から受診率が低い40代をターゲットに、職場から受診を促してもらい、受診者の増加に応じて事業所に補助金を交付する事業も開始しました。
職場から働きかけてもらうことで、女性特有のがんの検診も受診しやすくなるため、乳がん検診と子宮頸がん検診も補助の対象としています。
検診の重要性や必要性が十分に伝わっていないことについては、県内全ての健康保険組合に直接説明し、加入事業所に対し改めて検診の受診を勧めていただいています。
これらは今年度から開始したため、まだ結果は出ておりませんが、今後の受診者の増え方を検証した上で、より効果的な事業展開を図ってまいります。
次に、更年期障害で悩む方への支援についてです。
更年期障害の症状は、ほてり、のぼせ、発汗など多岐にわたり、その程度も個人差が大きく、原因は検査をしても分かりにくいという特徴があります。
このため、県ホームページを通じて更年期障害など女性の健康に関する保健所の相談窓口を案内しております。
平成30年度は、13保健所で6,500件を超える相談を受けており、保健師が生活面でのアドバイスや症状に応じた受診の案内など、相談者に寄り添った支援を行っております。
今後は、こうした取組が支援を必要としている方にしっかり届くよう、働く女性向けのセミナーや、職場などを通じて、更年期障害の理解と相談窓口の周知に一層努めてまいります。

A   加藤和男   産業労働部長

女性特有の健康課題にも配慮した、より働きやすい環境づくりの推進についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、更年期障害などは50歳前後で症状が現れるため、責任ある立場として働く時期と重なり、苦労している女性も多いと思われます。
更年期障害などに悩む女性は、身体の不調を上司や同僚に打ち明けにくく、企業側も対応の方法が分からないという声があります。
そこで、女性特有の健康課題について、まずは経営者などに知っていただき、企業の理解を促していく必要があります。
県では、女性が働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を「多様な働き方実践企業」として認定しており、認定に当たっては毎年度1,300社を超える企業を職員が訪問しています。
今後は、新たに女性特有の健康課題への配慮について記載したリーフレットを作成し、企業訪問の機会を捉えて理解を促してまいります。
また、働き方改革のセミナーにおいて、更年期障害など女性特有の健康課題についても取り上げ、相談窓口の設置や時間単位の有給休暇制度の導入など、女性が働きやすい職場づくりについて普及啓発してまいります。
さらに、個々の企業が抱える課題に対しましては、中小企業診断士などの専門家を派遣して丁寧にお話を伺い、解決につながるアドバイスを行ってまいります。
女性特有の健康課題に配慮した環境を作ることは、女性従業員の離職防止や生産性向上につながるなど、企業にとっても大きなメリットがあります。
出産や子育て期をはじめ、様々な年代の女性が生き生きと活躍できるよう、企業の理解を促し、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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