令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（前原かづえ議員）

台風第19号の被害を繰り返さないために - いち早い避難のために、自治体は何をなすべきか？ -

Q   前原かづえ  議員（共産党）

台風19号の上陸時、特別警戒警報の下、県内市町村ではそれぞれ避難指示が出されました。避難所に膨大な住民が押し寄せ入り切れない、避難所の備品が不十分などと、ほとんどの自治体が円滑な避難ができたとは言えません。これを教訓として、市民が安全に避難できるよう今から備えるべきです。
加須市では、台風19号の際に、自主避難を含む市の人口3万人の3分の1に当たる9,500人が茨城県古河市、栃木県栃木市、群馬県板倉町に広域避難しました。市は、これから市民アンケートも実施して、防災計画を更に充実するそうです。
この広域避難が実現した理由は、第1に、防災意識を職員から市民レベルまで丁寧に浸透させていたことです。毎年、「釜石の奇跡」で著名な片田敏孝大学特任教授を招き、利根川の右岸と左岸で2回開かれる講演会に延べ1,500人が参加しています。また、浸水深と避難先が明記されている水害時の避難行動マップを毎年全世帯に配布しています。
第2は、避難行動要支援者の避難行動個別計画が作成されていたことです。加須市では、民生委員を中心に、要支援者名簿は1万4,594人分を丁目ごとに整備し、うち、当時者の同意を得て6,206人分が自主防災組織にも共有されています。今回は、要支援者が延べ15台の大型バスで500人が避難しました。
ここで知事に伺います。このような日頃の備えを全ての市町村が進めていく上で、県の役割は重要だと考えます。知事の見解を求めます。
特に重要なのは、避難行動支援者名簿、個別計画の作成です。個別計画着手自治体は59自治体となっていますが、今回の災害で生かされていたでしょうか。県としても、加須市はじめ要支援者の避難に特別な取組を行っている自治体の状況を把握し、全県に広げるべきです。福祉部長、答弁を求めます。
加須市が個別計画にこだわるのは、さきに紹介した片田東大特任教授の「高齢者や障害者が家にいれば、『逃げろ』と言われても逃げられない」という経験に基づくアドバイスがあるからです。最も弱い人を守ることこそが全員避難の要です。全ての要支援者名簿に基づく個別計画の策定のための決意を部長に求めます。

A   大野元裕   知事

平成16年の台風第23号により、死者7名、5,000棟を超える住家被害を受けた兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は、「人は逃げないものであることを知っておくことが重要である」と語っておられます。
また、平成30年7月豪雨の際には、西日本を中心に、市町村が発令した避難情報が住民の避難に結び付かなかったという課題が改めて浮き彫りになりました。
住民の方に避難行動を取っていただくためには、日頃からの防災意識の向上と避難行動を促す取組が重要です。
県は、一人でも多くの方の命を守れるよう、市町村が行うこれらの取組を積極的に支援するとともに、市町村の優れた取組を横展開し、防災力を高める役割があると感じております。
そこで、市町村がタイムリーに避難情報を発令できるよう、分かりやすいマニュアルを作成するとともに研修を実施しています。
さらに、地域での防災意識の浸透や災害時における避難誘導などで大きな役割が期待される自主防災組織の充実を支援しています。
また、議員お話しの加須市の事例につきましては、これを参考にそれぞれの地域の実情に応じてより実効性を高めていただけるよう、市町村に働き掛けてまいります。
市町村が防災力を高めていくために、県の果たすべき役割は極めて重要ですので、今後も積極的に市町村を支援してまいります。

A   知久清志   福祉部長

要支援者の避難に特別な取組を行っている自治体の状況を調査し、全県に広げることについてでございます。
議員お話しの加須市では、市内のバス事業者と連携した避難訓練を行っています。
また、各自治会で結成された要配慮サポート隊が要支援者の避難時の支援に協力するといった取組を実施している自治体もあります。
こうした事例を広く集め、今後、市町村を対象とした研修会などにおいて情報を提供してまいります。
次に、すべての要支援者名簿に基づく個別計画の策定のための決意についてでございます。
個別計画の作成については、法律上、作成の義務はありませんが、国の取組指針において、市町村は個別計画を作成することが望ましいとされています。
県で実施した個別計画の作成状況の調査では、県全体の避難行動要支援者は約49万人となっております。
このうち、個別計画の作成に同意している人は約14万人であり、そのうちの約4割の方に対して個別計画が作成されています。
市町村からは、地域のつながりが希薄であることに加え、個別計画の必要性の理解がなかなか進まないという話も聞いています。
そこで、県では、研修を実施し、自主防災組織との訓練などを通じた地域の意識啓発や個別計画の作成が進んでいる地域の事例の紹介などを実施しています。
実効性のある個別計画は災害時に大変重要であり、より多くの避難行動要支援者の個別計画が作成されるよう市町村に強く働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。