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掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
令和5年4月1日現在の県内の保育所等待機児童数は347人となり、前年から増加しました。待機児童問題は大きな課題であり、あらゆる手段を講じて取り組む必要があります。待機児童が発生する原因の一つに、保育士不足が挙げられています。保育士確保に更に力を入れる必要があると考えます。
そこで、お聞きしますが、平成28年4月施行の保育所における保育士配置の特例を認めることについてはどのようにお考えでしょうか。過去に予算特別委員会で取り上げた際には、埼玉県と石川県が特例を認めておりませんでしたが、現在では石川県も認める立場に転じました。県でも特例を認めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
A 金子直史 福祉部長
国が定める保育士の配置基準については、平成28年4月から、児童数が少数となる時間帯について特例が設けられました。
これは、朝夕など児童が少ない時間帯において、通常、配置しなければならない保育士2名のうち1名を、保育士と同等の知識及び経験を有する者に代替できる制度です。
県では、これまで、県内の保育関係団体から、質の低下を招く恐れがあるとの反対が示されていたこともあり、特例の導入を見送ってまいりました。
一方、待機児童の解消や、新たに導入が予定されている「誰でも通園制度」の実施などにより保育ニーズの増加が見込まれることから、人材確保が一層厳しくなるため、最近では、市町村や個別の保育事業者から、特例の導入を望む声が寄せられるようになっております。
先行して導入している県内の政令市・中核市に確認したところ、特に支障はないとの状況を踏まえ、市町村や保育関係団体から改めて意見を伺い、導入について検討してまいります。
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