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ページ番号:247003
掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
デジタル人材確保の取組を更に前へと進めるべきです。まずは現状と課題を整理し、IT人材にどのように活躍してもらうのかを定義し、登用した人材がその実力を発揮していただける環境づくりを行っていく。そして、どのタイミングで採用するべきなのかなどについて新たに方針を作成して、人材確保を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
本県では今後、デジタルを基本に仕事のやり方を根本から変える業務プロセス改革を重点的に進める人材が、200人から300人必要と見込んでいます。
本年度から、情報系の専門的知見を持ち、デジタル化に貢献できるDX人材の採用試験を開始しましたが、これだけで必要な人材を全て充足することは現実的ではありません。
また、DX実現に向けて職員が主体的に取り組むには、デジタル化を外部に依存せず、できる限り自分たちの力で成し遂げるため、職員のスキルを高めていくことが重要と考えます。
このため、本県におけるデジタル人材の確保は職員のスキルアップによる内製化を基本とし、内部人材では対応できない高度な専門性が必要な場合には、外部の専門人材の力を活用することとしております。
デジタルは技術革新のスピードが速く、どの時期にどのようなスキルがどの程度必要となるか、中長期の見通しを立てることは非常に困難であります。
その時々のフェーズで求められる知見やスキルを着実に確保するため、職員の育成に力を入れるとともに、テーマごとに課題を解決するITコンサルタントの活用、職員と共に現場の課題解決に取り組むデジタルスキル保有者の採用、特定分野の高度専門人材の登用など幅広い選択肢から最適な方法を組み合わせていきたいと思います。
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