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掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
ネイチャーポジティブを実現するためには、環境部にとどまらず、各部局が同じ意識で取組をしていかなくてはなりません。各事業を立ち上げる際には必ず取り組むべきポイントとして、ネイチャーポジティブが実現されているかどうかをチェックする項目があるなど、様々な取組ができると考えます。どのような形で浸透させ、事業の実施の際にネイチャーポジティブが担保されるように進めていくのでしょうか。
A 細野正 環境部長
ネイチャーポジティブを実現することは、自然保護のみならず、私達の生活に必要な水・食料・医薬品等の安定供給、感染症対策、産業振興などに寄与するとともに、地域独自の文化を育む基盤にもなります。
そこで、全庁の職員にネイチャーポジティブの意義や重要性、ネイチャーポジティブが実現しないとどういう危機が生じるかなどについて、十分理解してもらう必要があると考えています。
具体的には、動画による職員向け研修を開催したり、議員からお話のあった事業を企画・実施する際の生物多様性保全に係る留意事項をまとめたチェックリストを作成するなどにより、ネイチャーポジティブを意識した施策の立案や事業の実施ができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
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