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掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
ネイチャーポジティブの実現に向けては、先ほど知事からも御答弁されたとおり、63市町村、一丸となって取り組む必要があると考えます。市町村を巻き込み、共通認識で取り組んでいくためには、新たに県と市町村とのネットワーク等を立ち上げて進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
A 細野正 環境部長
ネイチャーポジティブの実現に向けては、地域住民に身近な存在であり、地域の実情に応じた取組を進めることができる市町村の役割が大変重要となります。
市町村の取組を促進するためには、各市町村において生物多様性保全戦略を策定することが重要と考えます。
戦略素案では「策定市町村の割合」という新たな指標を設定し、市町村の戦略策定を積極的に働きかけるとともに支援してまいります。
また、議員お話の63の市町村が一丸となって取り組むためには、生物多様性に関する情報や県の取組、市町村での好事例を共有する場が必要と考えます。
環境科学国際センター内に設置した生物多様性センターがその核となり、様々な情報を発信するとともに、市町村の戦略策定に向けた技術的助言も行い、県と市町村との連携を強化してまいります。
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