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掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
現状でも業務の切り出しは行われており、実際に取組を進めておられますが、浸透を図る中で、更なる業務の切り出しができる余地はあると考えます。令和4年度は調達目標を達成できなかった中、このような取組は重要だと考えます。更なる業務の切り出しを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
A 金子直史 福祉部長
近年のコロナ禍でイベントが減少し、食料品等の受注が減少したり、ICT化の進展により印刷業務の受注が難しくなっているなどの状況があり、障害者優先調達を進める上で、更なる業務の切り出しは必要と考えております。
例えば、大規模な施設などでの清掃業務の場合、一つの障害者施設だけでは受注が難しいというケースもあるため、エリアを分けて分割して発注するなどの調整なども行っております。
また、障害者施設の努力により商品のレパートリーも増えておりますので、例えば、従来、民間企業から調達していた表彰式の副賞を障害者施設の温かみのある木工製品に変更するなど、具体的な事例を紹介し、取組を促しているところです。
今後もさらなる切り出しについて、様々な方法を検討してまいります。
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