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掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
9月定例会でも安藤議員、金子議員が質問されました。障害のあるお子さんを受け入れた場合、補助教諭や看護師等の雇用経費は幼稚園等特別支援教育費補助金だけでは賄えず、運営が苦しいとのお声を私も頂いております。さきの答弁では、全国一律の制度であることなどを踏まえると、上限額を上げることは難しいとの答弁でありました。
それであれば、国に対して補助上限の引上げについて要望を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
A 三須康男 総務部長
お話をいただきました国への要望という意味では、私立幼稚園の特別支援教育費補助金を含む障害のある子供の受け入れ支援について、全国知事会を通じて、職員配置に対する制度的・財政的支援の拡充を訴えてまいりました。
これに加えて、本県からの要望としては、議員御指摘の補助上限額の引き上げのほか、例えば、国庫補助の対象となる要件の緩和や地方負担に対する国の財政措置の実現などが考えられます。
このほか、幼稚園の現場からは、障害のある子供への向き合い方の改善など受け入れ状況によって、財政的支援以外にも、様々な声、あるいは御苦労されているお話なども伺っております。
今後、どういった観点が幼稚園の現場に強く求められているのか、また、より効果的な要望になるのか、幅広く検討を加えまして、国に対し、訴えるべきことはしっかり訴えてまいります。
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