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掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
どんな状況でも常に挑戦し続ける、今の日本にこそ必要な精神であると考えます。大企業のホンダもソニーも、もともとはベンチャーでした。新しいビジネスモデルで新しいマーケットを開いていくようなスタートアップ・ベンチャーを増やしていくことは、県経済の活性化につながり、それらの企業が県内企業と協業することで、お互いにとって良い影響が生まれると考えます。
また、これからの変化の激しい時代、49パーセントの仕事がAIに取って代わられる可能性があると言われています。他方、今の子供たちの65パーセントは、今ない職業に就くと言われており、大きなチャンスがある時代だとも言えます。
新たな活力の源であるスタートアップ・ベンチャーに対して支援をしっかりしていくことと同じぐらい大切なこととして、いかに起業したい人たちを増やすかという観点での取組があると考えます。経産省も、諸外国と比較をして、日本ではベンチャーを起こす人がそもそも少ないというのが課題であるとしています。実際、他国と比較しても、起業を志向する方の割合は圧倒的に低い状況です。つまり起業に関心がないから、結果、ベンチャーを起こす人の割合も低いわけであります。今あるベンチャーへの支援という顕在ニーズに対する支援と同時に、起業したい人を増やすという裾野を広げていく取組が非常に重要と考えます。
そこで、お聞きをいたします。
アントレプレナーシップ教育を更に前へと進めるべきについて、教育長にお伺いします。
先ほどお話ししたとおり、日本では起業を志向する学生が海外に比べてかなり低い状況にあります。子供たちには、これから先に多くの選択肢があり、その中には起業という選択肢があることを知ってもらうことが重要だと考えます。
本年度は、出前起業家講座、希望する生徒たち向けに起業家養成プログラムを提供されたりと、取組を進めておられます。取組を評価するところです。次の段階として、希望する生徒だけではなく、全ての生徒たち向けに、アントレプレナーシップ教育を広げていく取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
A 日吉亨 教育長
起業家精神などを意味するアントレプレナーシップについては、チャレンジ精神を持ち、自ら枠を超えて行動を起こすことで、新たな価値を生み出していくという、全ての人が身に付けるべき資質であると考えております。
県では、今後、大学や企業と連携し、起業のプロセスを模擬体験できるワークショップ等を実施し、そこで使用した教材を全県立高校で共有し、各校での活用を促してまいります。
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